遊休農地の所有者等に対して農業委員会が毎年行っている利用意向調査を巡り、農水省は、所有者等が農地中間管理事業を利用する意思を表明した場合、次年度以降、同調査の対象から除外する方向で制度改正の手続きに入った。同省が管理するｅＭＡＦＦ農地ナビに当該情報を公開することが要件で、農業委員会等の事務負担を軽減する狙いがある。

　同省は今月１５日まで、関連する農地法施行規則の改正などへの意見（パブリックコメント）を募集している。