阿武町の （農） 福の里（市原旭代表理事、組合員数１２３人）は水稲・大豆を中心に、１１５㌶を耕作する同町で最大の法人だ。
同法人では組合員の高齢化により労働力が不足することを懸念し、７年前の組合員の長男のＵターンを機に雇用就農に力を入れて
「男性・女性を意識していません」と語るのは長岡市越路地区の農業法人、㈲ホープイン中沢の駒野亜由美社長（４７）。県農業大学校を卒業後に父親が経営する同社に就職し、２０１１年に３３歳で経営を継承した。
「分からないことだらけでした」と言う駒野
農作業の死亡事故が後を絶たない。農水省によると、２０２４年の農業従事者１０万人当たりの死亡者数は１４.８人となった。この水準は全産業平均１.１人の１３倍超だ。国民の食を支える農業現場は危険と隣り合わせであり、働く人の命を守りながら、経営を
「働く人の精神的な充実感を満たす場でありたい」と話すのは天神農茸（小平市）の石井翼さん（31）。叔父から借り受けた生産緑地でシイタケの菌床栽培を行い、近隣の主婦を中心に７人を雇用している。
石井さんは、祖父との思い出
道はこのほど、2024年度のコントラクター実態調査結果を公表した。
道内の市町村が把握しているコントラクターは331組織で、前年度から３組織減っていた。このうち全体の８割の279組織から回答があった。
組織を形態別にみると任意組織の「営農
Q：繁忙期になると、ミスや事故が増えます。そのたびに指導しているのですが、それ以外は「気を付けて」というだけで、減っているように思えません。御社ではどのように対策していますか？
回答者：愛知・大口町 服部農園㈲ 米農家の女将 服部都史子氏
Ａ：
２０２４年の新規就農者数が前年並みの４万３５００人になったことが農水省の調査で明らかになった。新規就農者数は２０年以降４年連続で減少し、前年は過去最少の４万３４６０人を記録したが、２４年は前年比で４０人増加し、減少傾向に歯止めがかかった格
茨城県水戸市の㈱ドロップの三浦綾佳代表取締役（３７）は、経営するドロップファームでフルーツトマトを「美容トマト」として生産。ブランド化して販売、加工し、カフェを兼ねた直売所も運営する。通年で価値を生み出す商品づくりは、多様な
河岡誠さん（３９）は現在、白ネギを１０㌶栽培する法人経営者。同氏は地域の担い手であり若い就農者の良き相談相手でもある。２０１８年より農業委員を務め、昨年９月には周囲の人たちに背中を押され境港市農業委員会会長に就任。本業とＪＡ生産部役員を務
三重県では、2025年度から農村現場での新たな働き方「スポットワーク」の活用を支援するため、仲介事業者に支払った紹介手数料などの経費や受け入れに必要な宿泊施設などの整備費を支援する「農山漁村スポットワーク推進事業」に取り組んでいる。今まで
農業で働く外国人労働者が６万人を突破した。多くの産地で欠かせない戦力として定着する一方で、国際的な人材獲得競争は激化している。「選ばれる国」「選ばれる産地」の確立が急務だ。送り出し国の現状を４回にわたって紹介する。
東南アジアにある人口２
酒都西条で知られる東広島市の（農）ファーム西田口（柏尾博明代表理事、７８）は、地域外からの雇用者を役員へ登用する経営改革を進め、注目が寄せられている。
県内の集落法人は１９８８年から２８３法人が設立され、県内水田面積の約２０％を集積してい
日本農業技術検定は、農業現場への新規就農をはじめ農業法人や関連企業への就職をめざす学生だけでなく、社会人なども受験対象にしている。農業の教育研修の効果を高めることを目的としており、新規就農者への支援や農業法人などの農業経営体による従業員の
「京都農業経営塾」で若手経営者を支援
京都府農業会議（栗山正隆会長）は、府農業をリードする若手農業経営者を支援するため、府と連携して２０１８年度から「京都農業経営塾」を開講。卒塾生は各地で活躍している。
〇強み弱み整理し経営理念磨く 実現に向けた道筋も計画化
府農業会議が実施する京都農業経営塾は、１年間に八つの講座と個別相談を受けられる、経営者の育成に特化した塾。コロナ禍による中断もあったが、すでに１期生から７期生まで７０人が塾を卒業した。卒塾生は「企業的農業経営者」として府内各地で活躍している。
経営塾の講座は、座学とグループ討論を通じて受講生が自分の強みと弱みを整理し、各自の経営理念を磨き上げる。それとともに、財務管理や労務管理について学び、今後の事業計画を策定するカリキュラムがある。
経営理念の確立に向けては、過去に経験したできごとを何度も振り返り、データを分析。その際の改善策を考え、経営者として進む方向を明確にしていく形で進める。
「農業を通じた社会の幸福の増進をめざす」「社員と家族の幸せを考え、顧客の要望に応える」などの経営理念を決め、その実現に向けた道筋も事業計画に落とし込む。
そのために、自身の生産物の販売先や消費者からの評価、購買者の属性などを把握。販路に応じた生産や雇用による労働力確保を検討し、数年先までの事業計画を組み立てる。
〇卒塾生の多くが各地で活躍 悩み相談しレベルアップも
経営塾には、農業改良普及センターなど関係機関の職員が企画段階から参画し、受講生への声かけから、研修後のフォローまで行っている。塾生は、充実した個別相談を活用して、短期間で経営者としての能力を高め、経営計画を完成させて巣立っていく。
卒塾生の多くは、府の指導農業士や青年農業士、府農業法人経営者会議の役員として府内各地で活躍している。
年１回の「ＯＢの集い」では、新旧の卒塾生が交流し、悩みを相談しあう。さらに、塾で作成した経営計画を発展させてレベルアップした経験を先輩から後輩に伝えるなど、府農業の未来を担う仲間のネットワークとして機能している。
多くの卒塾生が、「自分の経験を後輩に伝えて、みんなに成功してほしい」と願い、知り合いの若手農業者に経営塾の受講を呼びかけている。
Q：御社では２０代の若い人が多く、定着しているそうですが、若い人の採用や定着してもらえるコツがあれば教えてください。
回答者：愛知・大口町 服部農園㈲ 米農家の女将 服部都史子氏
A：弊社の生産現場で働く職員はすべて正社員で、４０代２人、３０代
