日本農業技術検定は、農業現場への新規就農をはじめ農業法人や関連企業への就職をめざす学生だけでなく、社会人なども受験対象にしている。農業の教育研修の効果を高めることを目的としており、新規就農者への支援や農業法人などの農業経営体による従業員の資質向上に向けた受験活用も進んでいる。

　新規就農者にとって、農業技術の習得は重要なポイントの一つであり、栽培管理などの経験を積むことで専門的な技術を身に付けていく。

　技術習得に必要な基礎的な農業知識を養うために技術検定を受験し、試験の合格を新規就農の準備が整った目安としている事例も少なくない。

　非農家出身で農業経験もない就農希望者の支援のため、都道府県ごとに農業研修などを実施して、その成果として検定合格を目標に取り組んでいるのもそのひとつだ。習得すべき農業知識や技術をテキストや過去問題集などで確認しながら農場などで研修を受け、効果的に習得させるねらいがある。

国の事業で受験推奨

　経営規模の拡大や法人化が進み、農業法人を中心に新規就農者の雇用が拡大している。新規就農者数は減少傾向だが、新規雇用就農者の割合はかつての１割台から２割台に増加した。

　国は、こうした新規雇用就農者を重要な農業の担い手に位置づけ、農業経営体が実施する農業技術や経営スキル習得のための研修支援事業「雇用就農資金」を実施している。同事業では、助成対象となる農業法人などの要件に「日本農業技術検定などの検定試験を受験させて技術の習得状況の確認に努める」ことが明記されており、２０２５年度には５００人余りが技術検定を受験した。

　事業を活用する農業法人の研修内容は、作物の栽培管理や家畜の飼養技術、経営ノウハウ、農産加工技術、販路開拓手法、販売接客能力などで実践的な研修（ＯＪＴ研修）をしている。

　雇用就農者が技術検定を受験するある農業法人では、「基礎的な栽培管理・飼養技術の習得」を目標に掲げて研修を行う。農業の専門技術の理解に欠かせない基礎的な技術の習得状況を技術検定で確認しながら効果的な研修に努めている。

農業の理解を広げて

　農業は営農活動を通じて食料の安定供給、地域経済の活性化、環境保全などを支える。

　農業の知識を習得することは、農業への理解を深めることにつながり、新規就農や雇用就農で職業として従事することを促すなど、農業の担い手不足に対応した効果も期待できる。

　日本農業技術検定は、農業知識の普及と定着を通して、農業の持続的な発展に向けた〝最初の一歩〟を踏み出す役割を担っている。

おわり