雇用

 前回書いたように、農業経営において、何とか社労士としてかかわれないかと考え始めて、最初に取り組んだことが「労災加入」を勧めることでした。


 労災保険制度を農業者に勧めるには二つのアプローチがありました。①雇用しているところに向けての通常の労

Q:若い従業員と一体感を持って仕事したいのですが、何かかみ合いません。


回答者:広島・三次市 (有)平田観光農園 代表取締役社長 平田真一氏


A:私「昨日のドラマ見た? 面白かったよ」 従業員「え、テレビ持ってないんで」 私「え、じゃあ部屋にな

 1995年(平成7)3月末、大学を卒業した6日後、父が他界し、家業であった「集荷業」を継ぐこととなりました。


 地元(京都市南区上鳥羽)の農家が作る野菜を集めて、市場に出荷するという仕事で、業務といえば地元の農家まわり、卸売市場との橋渡しと

 ◇職種=一般事務(正職員)1名

 ◇採用予定日=令和9年4月1日(木)

 ◇受験資格=平成9年4月2日~平成17年4月1日までに生まれた、4年制大学卒業(見込み)者(※若年層の長期キャリア形成を図るため)

 ◇申込方法=弊会ホームページよりエントリーシートをダウンロードし、申込期限内に電子メールで提出、または7月7日~8月3日までにマイナビ転職サイトよりエントリーください。応募選考の上、合格者に対し9月20日実施予定の一次試験を案内予定。

 ◇申込期限=令和8年8月3日(月)【必着】

 ◇申込・問合せ先=〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号 

  ☎099・286・5815 

  電子メールnogyok-6@po.minc.ne.jp(件名「R8職員採用応募(御名前)」)

 熊本県農業経営・就農支援センターは、8月8日(土)、熊本城ホール3階会議室で、新規就農セミナー&相談会を開催する。


 熊本県内への新規就農や研修、農業法人への就職などに関心のある方が対象。


 セミナーでは農業を始めるまでに必要な手順や準備の説

 小松市粟津町に、人手不足の解決に向け「こまつ里山BASE CAMP(ベースキャンプ)事業協同組合」(福岡大平代表理事)が2025年12月に設立され、事業を開始した。


 同組合は総務省の「特定地域づくり事業協同組合制度」を活用しながら、粟津の

 2016年4月の熊本地震、続く同年6月の豪雨災害により、甚大な被害を受けた甲佐町宮内地区。高齢化が進む中山間地域で、米作りなどの営農継続は困難を極めた。

 新たな作物への転換を模索した、佐藤直樹さん(45)は、「今、何が足りないのか」と全国

Q:繁忙期が終わり、夏場の仕事はどうしてもダラダラしているように見えます。どうしたら意欲的に取り組んでくれるでしょうか?


回答者:愛知・大口町 服部農園㈲ 米農家の女将 服部都史子氏


A:ここ数年は命の危険を感じるほど暑いですね。ダラダラして見

 県と県農業会議、県農林公社などが主催する「新規就農・就業マッチングフェア」が6月6日、新潟市西蒲区の県農業大学校で開催された。新規就農希望者や農業法人への就職を希望する青年、学生など89人が参加。就農希望者らを受け入れたい求人側の農業法人

 農水省の補助事業「雇用就農資金」は「農の雇用事業」の後継事業として、農業法人等が新規就農者を雇用し、研修した場合に月5万円(年60万円)を4年間助成する。2008年の農の雇用事業創設以来、4万人の新規就農者を対象に1万以上の農業経営体を支

 全国農業会議所は6月18日から雇用就農資金(2026年度第2回、雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ)の募集を始めた。7月22日までホームページから応募を受け付ける。

 農業法人等が25年10月1日~26年6月1日に採用した

 久喜市の内田拓磁さん(37)は持病のてんかんと向き合いながら、50㌃に幸水や埼玉県オリジナル品種の彩玉など、8品種の梨を栽培。1959年に現在の上皇上皇后両陛下のご成婚記念の献上品に選ばれた宮野梨園の梨栽培を第三者継承し、高品質の梨を供給

 茨城県境町で水稲や麦、ソバを栽培する㈱光ファームでは、JGAPを人材育成に活用しています。地域の農地を守ることを理念に規模拡大を進め、現在は延べ146㌶を社員8人で管理しています。

 正社員の雇用を始めた当初は、多くが農業未経験者であったこ

Q:インスタグラムを拝見すると、社員の方々と積極的に視察に行かれているようですが、それはどのような思いからでしょうか?


回答者:愛知・愛西市 (株)戸倉トラクター 代表取締役 横井千広氏


A:視察研修に関しては、時と場合によりますが社員を積極的

 県立農業大学校(えひめ農業未来カレッジ 通称・ひめカレ)と愛媛県農業法人協会は、5月14日と18日に県内農業法人就職説明会を同校で開いた。

 近年、非農家出身の学生が農業法人への就農をめざすケースが増えていること、農業法人もひめカレを卒業し