南三陸町の払川集落は７軒１９人が暮らす平均年齢７０歳の過疎化が進む地域だ。現在は農業後継者不足が深刻となり、中山間地特有の分散する小規模水田の作付けはゼロとなった。
そんな集落で「（同）でんでんむしカンパニー」を立ち上げた中村未來
財務省の財政制度等審議会（財政審）は１０月１６日に開いた分科会で「耕作困難地」という概念を導入するよう提起した。現在の荒廃農地・遊休農地対策は発生防止や解消、再生に重点が置かれているが、将来的に農業経営が成り立つのかという観点も重要とし、
氷見市赤毛地区と高岡市五十辺地区のおよそ６㌶の圃場でキウイを栽培するのは、氷見キウイランド（許斌代表）だ。北陸最大規模のキウイ園でおよそ１５００本のキウイの木を育成し、ゴールドキウイ、レッドキウイ、翡翠グリーンキウイ
五ヶ瀬町の特定非営利活動法人「五ヶ瀬自然学校」は、全国各地の被災地に直接出向いて、家庭菜園や専業農家の復旧をサポートしている。
被災地の復興支援の一つとして、法人が取り組む農薬や化学肥料に頼らず微生物の力で野菜を育てる「菌ちゃん農法」を活
五島列島の北端に位置する小値賀町で２０２６年春、農業委員有志が行政や民間、観光団体などに声をかけ、「さつまいもで小値賀の未来をつくる会（チームおぢかミライモ）」を立ち上げた。これは農業者の高齢化や担い手不足による耕作放棄地の増加に対応する
館林市は、ふるさと納税の返礼品として、「耕作放棄地の再生」を設定している。ふるさと納税を担当する地域魅力創造課と同市農業委員会が協力し仕組みを構築し、本年度からスタートした。
市外の農地所有者へ新たな支援
群馬県の東南部に位置する館林市。利
久慈市農業委員会（田村英寛会長、農業委員１４人、農地利用最適化推進委員１５人）の木村晴子農業委員（７１）は、２０１２年１０月に委員に就任して、現在５期目を務めている。
委員になったきっかけは、同じ地区の委員が引退することになり、当時の会長
秩父市で唯一、養蚕に取り組む影森養蚕所の久米悠平さん（３７）。明治時代から続く養蚕農家の５代目として、年間約１㌧の繭を生産している。
久米さんは高校生の頃から養蚕には興味があったと話す。在籍していた農業高校の授業で、数千年の伝統と日本の
耕作放棄地解消し７㌶経営
大阪府八尾市の㈱オオサカポテト（渡邊博文代表取締役、３２）が、サツマイモの生産を通じて地域の活性化に取り組んでいる。耕作放棄地の解消、収穫体験の受け入れ、加工品開発など、２０２３年に１５㌃でスタートした取り組みは、今年７㌶まで拡大。「大阪をサツマイモの産地に」を合言葉に、着実に歩みを進めている。
収穫体験に毎年１千人
「都市住民が農業に触れる機会を提供しつつ、増え続ける耕作放棄地も解消したい」――。渡邊さんが脱サラして就農したのは、そんな思いからだった。サツマイモを選んだのは、土地利用型の大規模生産が可能で、収穫体験にも向くため。品種には特定の産地のイメージがついていないシルクスイートを選んだ。
時には再生作業に５０万円以上かかる農地も引き受けながら、徐々に栽培面積を拡大。就農時は１５㌃だった畑は現在７㌶まで増え、年間２００㌧を生産する。サツマイモは「夢シルク」と名付けてブランド化。広告代理店時代に培った営業力で地元スーパーを中心に売り込み、今では府内の約３００店舗で夢シルクが並ぶ。「３割ほど出てしまう規格外品をうまくさばかなければ経営は安定しない」と加工品開発にも力を入れ、芋けんぴや芋ペースト、芋焼酎なども販売する。
就農１年目から始めたサツマイモの収穫体験も好評だ。９月から１１月にかけて土日を中心に開催し、平日は保育園や幼稚園の子どもたちを招待する。初年度から毎年１千人近くを受け入れているが「まだまだニーズに追いついていない状況。経営体制を整えた上で、規模拡大していきたい」と渡邊さんは話す。
誰もが農業とつながれる社会へ
サツマイモの生産や加工、販売など、オオサカポテトの活動には多くの人が関わっているが、同社の社員は渡邊さんただ一人。社員として雇うのではなく、業務委託の形をとっているためだ。渡邊さんは「雇用すると、どうしても時間で縛ることになってしまう。業務委託なら好きな時間に仕事ができ、受ける仕事の量も調節できる。多くの人に活動に携わってもらうことを考えた中で行き着いた形」と説明する。
同社からの業務委託を主な収入源としているメンバーは現在６人。期間スタッフなども含めると５０人ほどが同社の活動を支えている。ボランティアとして活動に参加する人も多く、そこから業務委託へ発展するケースも少なくない。自身が就農当初に苦労した経験から、就農への足掛かりとなる研修農場のような役割も担っている。
渡邊さんが最終的にめざしているのは「誰もが農業とつながれる社会」をつくること。収穫体験やボランティア、業務委託など、さまざまな形で同社に携われる仕組みをつくっているのもそのためだ。農業の裾野が広がれば、必然的に就農者も増えてくると考えている。渡邊さんは「大阪では今後１０年で１千㌶以上の農地が余るといわれている。それを請け負える体制づくりを進めながら、大阪をサツマイモの産地に育てていきたい」と先を見据える。
大紀町では、耕作放棄地の発生防止と解消を図ろうと、２０２３年度から農地の再生経費を支援する「耕作放棄地再生事業支援金」、２４年度からは農地の維持管理のための除草作業経費を支援する「農地管理事業支援金」を、町単独事業として実
西村和代さん＝写真＝は安来市農業委員会の改選で、農地利用最適化推進委員から農業委員になった。
前回の改選の時、地元の農業委員と女性推進委員から「一緒にやらないか」と声を掛けられ、夫の寛さんに相談し「人の役に立てるときに、役に立つことが大切
「耕作放棄地を減らし、次世代に農地を引き継いでいきたい」と語るのは、美馬市農業委員会会長の河野耕八郎さん。自身も水稲を約５㌶栽培し、ＪＡや地元の飲食店などに出荷している。農業に携わる一方、行政書士としての顔も持つ。１９７８年に行政書士資格を
春日部市の金崎地域で１０月２５日、「コスモス祭り」が金崎区環境整備会と金崎区自治会の共催で開催される。
この祭りは、多面的機能支払交付金を活用して環境保全活動を行う同整備会が６年前に耕作放棄地を整備し、コスモスを植え始めたのが始まり。コロ
白井市神々廻地区でレンコンを４０㌃栽培している古川栄児さん（５３）。古川さんは５年前に耕作放棄地になっていた田を開墾し、レンコン農家として新規就農した。
農業を始めるきっかけとなったのは、出稼ぎで訪れた茨城県にあるレン
高齢者福祉施設などを運営する社会福祉法人あかね（兵庫県尼崎市）が、２０１１年に設立したあかね農園（同姫路市）。「施設を利用する高齢者に最高の一口を届ける」を合言葉に、２０品目以上の野菜や果物を有機肥料のみで栽培する。設立から１５年が経過し、経営面積は約５㌶まで拡大。地域では耕作放棄地も目立ち始めている中、農地の受け皿としても大きな役割を果たしている。
安心・安全と食の楽しみ提供
「安心・安全な農産物を利用者に提供したい」――。そんな思いであかね農園は設立された。すべての作物を農薬に頼らず有機肥料のみで育てる。多くの品目を手がけるのは、施設で使う食材をできるだけ自給したいという思いから。今では施設で提供する約８万５千食分（年間）の食材の７割近くを自給できるまでになった。
「人生最期の瞬間まで〝食〟を楽しんでもらいたい」――。これも農園を立ち上げた理由の一つだ。日常の食事に加え、収穫したての野菜を味わってもらう試食会なども開催する。農園スタッフの吉川慎二さん（２８）は「利用者には元々農家だった方も多く、農園での作業の様子なども伝えると、とても喜んでもらえる」と笑顔で話す。
施設で使いきれない農産物は、経営する直売所やオンラインで販売している。特に人気なのがイチジクの希少品種「ビオレソリエス」。濃厚な甘みと、とろけるような食感が特徴だ。イチジクは７０代後半以降の世代には馴染みが深い果物で、咀嚼・嚥下機能が低下しても食べやすいなど、施設利用者からも好評。現在、栽培面積は４０㌃ほどだが、さらなる拡大も視野に入れている。
土壌にこだわり作物栽培
農薬や化学肥料を使わない代わりに、土壌にはこだわってきた。ハウスではトマトや葉物などの野菜を高設栽培で育てているが、そのベッドにはあかね農園専用の土を敷いている。同法人介護・農園事業部長の東岸真さん（５２）は「土壌メーカーの方に農園まで来てもらい、環境や栽培方法に合わせて成分設計してもらったもの。健康に育つ秘訣です」と話す。
この土は露地栽培にも役立っている。ハウスで役目を終えたものを露地の圃場まで運び、土づくりに生かしているのだ。管理する圃場はほとんどが耕作放棄地だったものだが、土を入れることで１年目から作物を収穫できるという。吉川さんは「運搬など大変な面もあるが、当農園の野菜づくりには欠かせない作業」と話す。
今後は経営面積を２倍の１０㌶ほどまで広げることが目標。そのためには、現状２割ほどとなっている施設外への販売をいかに伸ばしていくかが課題だ。東岸さんは「加工品開発にも試験的に取り組んでいるところで、事業の柱として確立させたい」と意欲を見せる。
