全国稲作経営者会議（井田磯和会長）は８日、農水省を訪れ、今後の米生産について鈴木憲和農相と意見を交わした。
鈴木農相は、政府が２０３０年までの生産目標に掲げる８１８万㌧に向けて「多様なニーズを国産で満たしていく必要がある」と述べ、加工用米
２０２３年の猛暑による流通量の減少や、インバウンド需要の増加などが引き起こしたとされる令和の米騒動。主食用米不足のあおりを受け、味噌や米菓、酒などの原料になる原料用米も不足するなど、その影響は広範囲に及んだ。そんな中で注目を集めて
㈱ファイトクローム（東京都新宿区）は、窒素固定細菌資材「エヌキャッチ」の発売１周年を記念して、水稲農家向けに「特別導入キャンペーン」を実施している。
近年課題となっている水稲の窒素不足（肥切れ）対策として、微生物資材の導入促進が目的。対
農水省は昨年発生した地球温暖化の影響やその適応策などを取りまとめた「令和７年地球温暖化影響調査レポート」（速報）を公表した。
同省は「農林水産省気候変動適応計画」に基づく取り組みの一環として同レポートを公表しており、今回は速報版として影響
引退農家から経営を引き継いだ若手農家が就農２年目を迎えている。白山市の安實直也さん（38）がその人で、2025年４月に妻の知世さん（38）と共に新規就農した。
直也さんは、現在約13㌶の農地で水稲をはじめ大麦や大豆などを手掛けている。元農
早期水稲の田植えが最盛期を迎えた３月、南種子町茎永地区でロボット田植機による可変施肥技術（※）の実証実演会が開かれた。種子島スマート農業推進協議会が主催したもので、生産者や関係者ら約２５人が参加し、スマート農業への関心の高さをうかがわせた
県農業研究センターは、県オリジナル水稲品種「くまさんの輝き」の栽培で中干し期間を拡大すると、水田から発生するメタンガスを削減しつつ、収量を維持し品質も向上することを明らかにした。
地球温暖化対策として温室効果ガス削減が求められる中、水田で
田布施町の「ユウキファーム」代表の伊藤龍雄さんは、建設会社の代表を務める傍ら、個人で農業に参入した。
最初は周南市八代地区の農地を集積し経営を始めたが、2024年に建設会社の本社と自身の住所を同町に移し、近隣農地の集積を開始。同年10月に
２０１５年に親元就農した南魚沼市の南雲俊宏さん（３５）は、２０年の経営継承後にアスパラガスの栽培を始めた。
継承当時は水稲単作経営だったが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で、業務用米を中心とした米の在庫余りが報道されるようになり、
薬なしでも被害ゼロ
近年、全国でジャンボタニシが大問題になっている。田植え後のイネをどんどん食べるので、まるでそこだけ植えていないかのようにイネがなくなってしまい、補植が必要になったりする。タニシの捕獲や退治も大仕事だ。
兵庫県の瀬戸内地域
芳賀町の山本毅さん（２９）はこのほど、スマート農業と契約栽培を組み合わせた経営が評価され、「栃木県農業大賞芽吹き力賞」の「栃木県知事賞」を受賞した。
山本さんは大学卒業後の２０１９年に、祖父が行っていた米、麦を中心とした８㌶の経
久慈市の （農） ライスランド久慈（小倉明代表理事）は、２０１５年に低コスト・省力化を軸とした水稲生産を目的に設立された。
スマート農業の導入と多角経営を柱に、持続可能な集落営農の確立をめざした挑戦を続けている。
水稲のほかソバやブルーベ
道内の米消費量全体に占める北海道米の割合を示す「道内食率」。令和７米穀年度（２０２４年１１月～２５年１０月）の道内食率が９０％だったことを、北海道が推計して発表した。令和６米穀年度を２㌽上回った。道や関係組織でつくる「北海道米食率向上戦略
県稲作経営者会議と、その事務局を担う公益社団法人ひょうご農林機構は２月９日、神戸市で稲経会議の総会と研究会を開き、会員らが所属する全国稲作経営者会議が創立50周年を迎える意義をかみしめた。稲経会議の髙本知宜（こうもと とものぶ）会長のあい
邑楽町農業委員会・認定農業者協議会合同研修会が３月１７日、同町保健センターで開かれ、農業委員１０人、農地利用最適化推進委員１５人、認定農業者協議会などから１６人、計４１人が参加した。
研修は３部構成で行われた。第１部では、節水型乾田直播栽
