「雲仙栗原ねぎを全国に浸透させたい」――。長崎県と大分県で白ネギを栽培・通年出荷する㈱栗原ねぎ（長崎県雲仙市）代表取締役の栗原光博さん（５６）は熱い思いを語る。フードロスを削減する加工品開発や多様な人材を受け入れた生産体制づくりなど、ＳＤＧｓを意識した経営が特徴だ。
長崎・大分で栽培拡大 土づくりにこだわり品質良いネギ
「いつか長崎県で全国ねぎサミットを開けたらうれしい」とネギ愛にあふれる栗原さんだが、元々就農の予定はなかった。父の急死により２００４年にサラリーマンを退職し、２０㌃の白ネギ畑を受け継いだのが始まり。
数年間は全てＪＡを通して出荷していたが、諫早干拓地に入植した農家が大手企業と直接取引して売り上げを伸ばしている様子を目にし、自分にもできないかと直売や契約販売に挑戦した。当初は買いたたかれてつらい思いもしたが、Ｂ品をパッキングして販売してみたところ大ヒット。Ａ品も市場で高く買ってもらえるようになった。
その後のコロナ禍でも、直接ネギに手が触れないパッケージ詰めが需要に合い順調に売り上げを伸ばし、２３年に法人化。栽培面積も約１２㌶にまで広がるなど、県内有数の大規模経営体に成長した。
将来的には冷凍カットねぎや乾燥ねぎに加工できる自社工場を建設し、さらなる経営安定化を図りたい考えだ。
「農業は命の糧を作る仕事」という言葉を胸に、ネギ栽培に向き合っているという栗原さん。最もこだわっているのは土づくりだ。化学肥料を使わず魚粉や納豆菌を施用し、ネギにアミノ酸を効率よく与えることを重視している。
生産の主軸である長崎県内の圃場では、連作障害回避のため８月いっぱいまでヒマワリやソルゴーを栽培し、土壌にすき込んでから定植。収穫は１２月から翌年７月まで行う。８～１１月までの収穫は、大分県九重町の圃場で行う。７㌶の圃場で、連作を避け約３㌶ずつ交代で栽培している。標高１千㍍ほどの場所にあり、夏でも冷涼な気候のため、品質の良いネギが収穫できるという。九重町とは２５年に参入協定を結んでおり、大分県での生産基盤も強固になりつつある。
こうして栽培したネギは、「雲仙栗原ねぎ」や「葱匠」のブランド名で、西日本のスーパーや飲食店を中心に販売。インターネットを通じた販売も行っている（ホームページ参照）。
１１月２３日は栗原揚げの日 ネギの天ぷらを作ってみては
雲仙栗原ねぎを広めるため、２０年１月に「雲仙栗原ねぎ」、２４年１２月に「栗原揚げ」を商標登録した。
栗原揚げは、３～４㌢にぶつ切りにしたネギを天ぷらにする料理。時に糖度１９度にもなる雲仙栗原ねぎの甘みを最大限に生かす料理として考案した。
さらに（一社）日本記念日協会に、１１月２３日を「栗原揚げの日」として登録申請した。同日は、労を〝ねぎ〟らう日である勤労感謝の日と重なることや、毎月２３日が「国産小ねぎ消費拡大の日」と「天ぷらの日」に当たることから選んだ。今年５月に正式登録され、今月初めての記念日を迎える。栗原さんは「栗原揚げをさつま揚げや竜田揚げなどと並ぶ存在にしたい」と意気込み「今年の１１月２３日はぜひ、ネギの天ぷらを作ってみてください」と呼びかけた。
ＳＤＧｓ意識した生産体制作る 農福連携や外国人材を積極的に登用
加工品開発にも本腰を入れ始めている。開発の際に意識しているのは、「フードロス削減」と「農福連携」だ。
フードロス削減に当たっては、捨てられることが多い青葉の部分を活用できる商品を考案。ラードで炒めた青葉をふんだんに使用した「栗原ねぎラー油」の販売が始まっており、後続の商品として青葉を練り込んだ煎餅の試作を進めている。既に生産現場では障がい者の受け入れを行っているが、今後商品の販売やパッケージングも担ってもらい、農福連携を強化したいと栗原さんは考えている。
また同社の成長の一翼を担うのは、優秀な外国人材だ。１４年ごろから技能実習生などの受け入れを進め、労働力の９割を外国人材が占める。ベトナムやインドネシア、中国など出身国はさまざまで、年齢も２０代～４０代と幅広い。
「うちに来てくれる子は皆良い子」と絶賛する栗原さんだが、宗教の違いに戸惑った経験もある。真夏でもヒジャブを外すことができず、圃場での作業中に熱中症になった従業員や、日中に数度の礼拝が必要な従業員がいた。ヒジャブの着用が必要な従業員には、早朝は圃場作業、暑くなる日中は出荷調整場での作業を割り当てるなど柔軟に対応。「今度は礼拝スペースを作ろうかな」と栗原さんは笑顔を見せた。
外国人材が地域住民に受け入れられる環境づくりにも心を砕く。外国人は賃貸物件の入居審査が通りづらいため、社宅を準備している。日ごろのトラブルを防ごうと、ゴミ分別が適切に行えているかの確認や、午後１０時過ぎの電話禁止などのルールを徹底している。さらに、全ての地域行事に参加してもらい、住民との信頼関係構築も促している。
なお、フードロス削減はＳＤＧｓの目標１２〝つくる責任 つかう責任〟に、農福連携と外国人材登用はＳＤＧｓの目標８〝働きがいも経済成長も〟や、目標１０〝人や国の不平等をなくそう〟に関連する取り組み。
今回は、九州の農業担い手予測について紹介します。
まず、図１は、九州の基幹的農業従事者の年齢構成を示したものです。全国と同様に７０代前半が一番多い主力世代となっています。７０代全体では従事者全体の３６.０％となり、これは全国平均の３９.１
皮付きの干し芋「まるごともっちりいも」が、おいしくて栄養たっぷりと評判で、リピーターが続出している。
最大の特徴は、その名の通り「もっちりとした食感」と「皮付きで栄養価が非常に高い」こと。
専用の熟成庫で甘く仕上げた紅はるかを、蒸して
昨年１１月１日に開駅し、もうすぐ１周年を迎える諫早市初の道の駅「２５１いいもりじゃがーロード」＝写真。圃場整備された広大な畑の真ん中にあり、少し歩いた丘の上からは橘湾が見渡せる自然豊かな場所に立地する。
１㌶を超える広い敷地には直売所や体
島原市有明町で養鶏業を営む橋本和彰さん（５０）は、親から経営を受け継いで５年目となる。妻の房美さんと後継者の歩紀さん（２２）、パートを含め７人体制で経営する。
農業者年金のことは商工会に置いてあったパンフレットで知った
雲仙市で、繁殖牛２００頭を義父母、夫の大和さんらと飼養する荒木穂花さん（２８）
穂花さんは、農業大学校卒業後、在学中にアルバイトをしていた義父の畜産経営に就農した。大和さんとは農大で知り合い、就農後に結婚。就農当初から農の雇用事業を活用し
五島市で、農作業の効率化と生産性の向上を図る農地の基盤整備が各地で進められている。農業従事者の減少や高齢化が進む中、農地を守り、将来にわたって安定した農業生産の継続を目的に、農地の区画整理や農道、用排水路の整備を行う。
現在、岐宿町寺脇地
ブロッコリーは長崎県の露地野菜において、バレイショに次ぐ作付面積を占める重要品目だ。
ブロッコリー栽培では花蕾のみを収穫するため、収穫後の茎葉残渣はそのまま土壌へすき込まれることが多い。しかし、これらの残渣には多量の養
五島市で農業を営む㈱アグリ・コーポレーションの佐藤義貴社長は、９月１０日に宿泊施設「Ｈｏｔｅｌ Ｉｍｏ」をオープンさせた。
京都出身の佐藤社長は２０１１年に縁あって同市へ移住し、有機安納芋の栽培を開始。「農業でかっこよくて儲かる会
ビワ「なつたより」は「茂木」より大果で良食味になるが、樹勢が強く徒長しやすいため高木化し、収量が少なくなることが課題だ。
そこで、果こん枝（着果痕から発生した新しょう）からの伸長を抑えてコンパクトな結果枝を育成するとともに、収量増加を図る
東彼杵町は、大半を山林が占め、南西は大村湾に面している。大村湾は、四方を陸で囲まれ、波が穏やかな内海だ。
また、県内生産量の約７割を占めるお茶は、「そのぎ茶」の銘柄で知られ、高台の茶畑から見える大村湾の風景は、地域の自慢だ。
こうした資源
ツマアカスズメバチは、南アジア、東南アジア、中国南部に広く分布しているスズメバチである。世界に１２の亜種が存在しており、２０００年代に入り、中国南部からインド北東部原産の亜種が韓国やヨーロッパをはじめ世界各地に侵入し、まん延した地域ではさ
海の幸、山の幸が豊富な大自然あふれる長崎県の平戸島で、主にシイタケやキクラゲを生産販売している㈲きのこ屋（大村謙吾代表）は、１３年ほど前に農水省から菌床工場としては九州初の「オーガニック有機ＪＡＳ認定工場」の認可を受け、消費者に安心安全な
対馬市厳原町椎根地区の桐谷輝美さん＝写真＝は、対馬農協を退職後、２００９年から代々続く農家を引き継いだ。２３年３月からは農業委員に就任し、今年２月の改選を経て２期目を継続中だ。
就農当初は水田や柚子栽培を行っていたが、現在は原木
田中千恵子さん＝写真＝は、佐世保市の北東部、吉井地区で、施設イチゴや米を中心に家族で農業経営をしている。
非農家出身の千恵子さんだが、「何も知らなかったからこそ、抵抗なく農業を始められた」と笑顔で当時を振り返る。就農から２０年目を迎えた現
