食糧法改正案が３日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。

　法案の主な柱は▽届け出事業者の対象に外食・中食・加工業者を追加、在庫量の定期報告の義務化、これらを担保する罰則措置▽政府備蓄制度に加えて、民間備蓄制度の創設▽生産調整方針の関連規

飛行のリスク程度と飛行技術レベル

　無人航空機（１００㌘以上）を屋外で飛行させる際は、飛行のリスク程度や飛行技術レベルに応じた飛行許可・承認申請手続が必要となる。飛行方法のリスク程度や飛行技術には、要件・条件が定められている。

　飛行する空域や

　前回、野立ての太陽光発電は、「農地を農地以外のものにする」という話をした。現在は、「農地を農地のまま」で発電する「営農型太陽光発電」という方法がある。これは「農地に簡易な構造で、かつ、容易に撤去できる支柱を立てて、一時的に農地を農地以外の

瑞穂　ブロッコリーが今年の４月から指定野菜になったと聞いたんだけど、指定野菜ってなに？

耕一　簡単に説明すると、消費量が多く国民の食生活にとって特に重要な野菜として、国が法律に基づいて安定供給を支援している野菜のことだよ。

瑞穂　ということは、

Q：先日、父が亡くなり農地を相続したのですが、私は他県で仕事をしているため、相続した農地を耕作することができません。最近、相続した土地を国に引き取ってもらう制度ができたと聞きましたが、農地もこの制度を活用できるのでしょうか。

Ａ：相続された土

　農作業の死亡事故が後を絶たない。農水省によると、２０２４年の農業従事者１０万人当たりの死亡者数は１４.８人となった。この水準は全産業平均１.１人の１３倍超だ。国民の食を支える農業現場は危険と隣り合わせであり、働く人の命を守りながら、経営を

　５月２６日の衆院農林水産委員会で食糧法改正案の「需要に応じた生産」が焦点となった。

　野党からは「生産者の責任がより重くなるのではないか」（中道改革連合・近藤和也氏）、「（法案の）第２節の表題が『生産者による需要に応じた生産』となっており（

　議員立法の改正食育基本法が２０日の参院本会議で可決・成立した。

　法律の目的に「食料安全保障の確保にも資する食育の推進」を追加したほか、食育推進基本計画について、少なくとも毎年１回の目標達成状況の調査・公表、おおむね５年ごとに変更するとの規

　農民連は２０日、「食糧法の改悪ＳＴＯＰ」「所得補償・価格補償の実現」を訴える集会を参院議員会館で開いた。

　ビデオメッセージを寄せた東大大学院特認教授の鈴木宣弘氏は、生産抑制的な政策では食料自給率低下など、どんどん事態を悪化させてしまうと指

　衆院農林水産委員会は２０日、食糧法改正案に関する参考人質疑を行った。

　外食事業を展開する㈱ゼンショーホールディングス代表取締役社長兼ＣＥＯの小川洋平氏は、在庫報告に伴う中小事業者の負担への配慮のほか、民間備蓄米を速やかに消費地に届けるため

　上質で豊富な雪を求めて冬季に国内外から多くの旅行者が訪れる妙高市では、外国資本の大規模リゾート開発の発表と前後して宿泊施設や民家の購入が急増している。

　その勢いは開発地域のみならず、周辺地域にも波及しており、日本人、外国人問わず「移住」「

　県は、サクラやウメ、モモなどに深刻な被害を与える特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の早期発見と被害拡大防止に向け、県民へ情報投稿システム「ぐんまクビアカネット」の活用を呼び掛けている。

　クビアカツヤカミキリは東アジア原産で胸部が赤く、体

　今月はオーバーツーリズムに関する問題を取り上げます。

　オーバーツーリズムとは、ＵＮＷＴＯ（国連世界観光機関）によれば、「観光地やその観光地に暮らす住民の生活の質及び訪れる旅行者の体験の質に対して、観光が過度に与えるネガティブな影響」をいい

　前回、農業体験学習は学校教育のなかで明確な制度的基盤を持たないことを紹介しました（第６回）。一方で、学校教育制度とは異なる文脈で農業体験学習と深く関わる重要な政策的枠組みが「食育」です。

　２００５年の食育基本法制定を契機に、「食育」は全国

　近年の農業は、良い農産物を作るだけでは成り立たなくなっています。食品安全は当然のこと、環境保全、労働安全、人権の尊重など、農場には多岐にわたる対応が求められています。さらに、企業調達の場面では、国際的なサステナビリティ基準への対応も重要に