食糧法改正案の趣旨説明が１２日の衆院本会議と衆院農林水産委員会で行われ、審議入りした。

　法案の主要な柱は▽届出事業者の対象拡大と定期的報告の義務化、罰則の強化▽民間備蓄制度の創設▽生産調整方針の関連規定の廃止と「需要に応じた生産」の責務規

　改正家畜伝染病予防法が１５日の参院本会議で成立した。

　牛が感染するランピースキン病を家畜伝染病に格上げし、殺処分や移動制限を義務付けるほか、豚熱を全頭殺処分から選択的殺処分に変更し、豚熱ワクチンの接種者を飼養衛生管理者に拡大する。違反畜産

　米穀機構が４月７日に公表した米のコスト指標。生産者が押さえておきたいポイントや課題を整理する。　

精米５㌔当たり２８１６円

　コスト指標とは、売り手と買い手が価格交渉する際に参照する費用の参考値のこと。食料システム法に基づき、コスト指標作成団

　⑴現在の農地制度の基本的枠組みは、第２次世界大戦後に行われた「農地改革」にさかのぼる。日本を占領したＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）は、「財閥解体」「教育改革」など戦後の改革に着手したが、「農地改革」は日本人の自発的な取り組みとして、

〇農地・農業における民事信託の活用

～農地所有適格法人を設立して信託という方法も～

　最終回となる本稿では、農地および農業において民事信託がどのように活用できるかを検討します。

　農地の所有権移転登記を行うためには、農地法所定の許可もしくは届出が

官民共創でシステム開発　発砲許可判断の一助に

　長野県大町市農林水産課は、市内のＩＴ企業・㈱ＧＯＡＴ　ＰＬＵＳ（田中詠一代表取締役）との官民共創で、危険鳥獣出没時の発砲許可判断の一助となる「緊急銃猟対応管理システム」を開発した。

緊急銃猟に備え

Ｑ：私の町には水田がたくさんありますが、そのほとんどは裏作には使われていません。一方近年、飼料価格の高騰もあり、耕種農家と畜産農家が連携して水田裏作で飼料作物を作る話が出ています。農地法では水田裏作についてどのような扱いになっているのでしょ

　特別国会での農水省提出法案（５件８本）のうち審議が最後になりそうなのが種苗関係の２法案（一括審議）である。

　気候変動等対応品種法案は重要品種の育成、その種苗の生産振興を目的とする。重要品種とは食料供給の安定に不可欠な品種で、高温耐性・耐病

民事信託と相続・遺言の比較

　成年後見制度以外の財産管理、資産承継方法と民事信託制度の対比をします。

　最もシンプルで確実な資産承継手段は贈与です。売買で所有権移転することもありますが、本稿では、親族内承継として多く行われる贈与と対比して検討し

　農水省は４月１７日、食料システム法に基づき「飲用牛乳のコスト指標作成推進会議」をコスト指標作成団体に認定したと発表した。

　同推進会議の構成団体はＪミルク、中央酪農会議、日本乳業協会、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、

　家畜伝染病予防法改正案と議員立法の食育基本法改正案が４月２３日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。

　家畜伝染病予防法改正案は、牛・水牛が感染するランピースキン病を家畜伝染病に格上げし、殺処分や移動制限などを義務付けている。また、豚熱を

　自民党は４月２３日、農林・食育関係合同会議の会合を開き、２０２５年度食育白書の本文案を了承した。

　特集は「食育基本法のあゆみ」をテーマに、食育基本法が制定された経緯、食育推進基本計画の第１次から第４次までの変遷のほか、各表彰制度や「大人の

　農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の改正法が４月２４日の参院本会議で成立した。

　改正農林中央金庫法は、農林水産業者への融資の必須業務化や農業生産の増大など地域の農林水産業の発展に貢献する法人への出資の認可手続きの緩和のほか、外部の専門人

〇民事信託と成年後見制度の相違点

　前回、成年後見制度は、裁判所の関与が大きく、民事信託は、当事者の契約に基づくので、裁判所の関与が極めて少ないという説明をしました。

　さらに重要な相違点を説明します。成年後見制度は、被後見人等の全財産を対象と

　農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の改正案が１６日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。

　農林中央金庫法改正案は、農林水産業向け融資・出資の促進に向けた農林中金の目的・業務の見直しや出資規制の緩和のほか、外部の専門人材の理事への登用が