今月は、高年齢者雇用安定法の改正についてご説明します。

　高年齢者雇用安定法は、定年引き上げや継続雇用制度による高年齢者の雇用確保や退職後の就業機会確保などの措置を総合的に実施し、高年齢者の職業の安定を図ることなどを目的とする法律です。

　同

　不動産以外の財産での民事信託活用としては、株式の信託も考えられます。

　上場株は、証券会社に預託しますが、野村証券や大和証券など大手証券会社は、民事信託に対応した口座開設を行っています。

　会社の経営を行っている場合、その会社の株式いわゆる自

　参院予算委での集中審議と一般質疑などの日程調整で与野党間の駆け引きが続き、２０２６年度予算案が本会議で可決・成立されたのは４月７日になってから。アメリカのように省庁閉鎖に陥らないよう暫定予算を組み、堪えるべきところは堪えるなど最悪の事態へ

　全国農業会議所（國井正幸会長）は１３日、労災保険制度の見直しに伴う課題などを整理する事業推進委員会の第１回会合を都内で開いた。

　労災保険は農業の場合、常時労働者が５人未満の個人経営体は任意加入とされているが、今国会で労災保険法などが改正さ

　営農型太陽光発電の規律強化に向け、制度の見直しを検討している農水省は３日、「栽培品目の生産・販売実績等が５０万円以上の者」であることなど新たな基準案を示した。米・麦・大豆は一定の遮光環境下でも適切な栽培管理を前提に規定の単収を確保できるこ

　農水省は３月３１日、農林漁業者など食品等を取引する事業者に実施した「食品等取引実態調査」の結果を公表した。

　それによると、ＢｔｏＢ（企業間）販売では、取引先に価格交渉を申し入れ、速やかに協議が行われた割合は７７％、価格交渉で値上げの根拠を

　自宅のみを信託財産にする事例について具体的に少し詳しく説明します。

　例えば父親、長男、二男の家族構成で実家は栃木県内にあり父親が独居をしており、長男は、実家の近くに家を建て、二男は、東京に住んでいるケースを考えます。

　父親に何かあった場合

　戦後８０年が経過したが、この期間は、「明治維新から終戦までの期間」（７７年間）よりも長くなった。現在の農政、特に農地政策は終戦直後の「農地改革」からスタートした。そして、この「農地改革」でも農地制度の根幹をなしている。

　戦後の農政、特に農

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）関連２法（臨時措置法と改正ＪＲＡ法）が３月３１日の参院本会議で可決・成立した。

　臨時措置法は、農業構造転換集中対策の財源に充てるため、ＪＲＡの国庫納付の特例を措置するもの。ＪＲＡは２０２６～２９年度まで毎年度、特別

　政府は３日、食糧法改正案、種苗法改正案、気候変動等対応品種法案の３法案を閣議決定した。

　食糧法改正案は、米の安定供給に向け、外食・中食を含めて流通業者の取引実態を幅広く把握するほか、備蓄米の機動的な放出が可能となるように官民を挙げた備蓄体

　農水省は１日、米穀機構を米のコスト指標作成等団体に認定したと発表した。

　同日に完全施行された食料システム法では、同団体が指定飲食料品等のコスト指標（取引で参照するコストの参考値）を作成・公表すると定めている。指定飲食料品等には米、野菜、豆

　４月１日から完全施行となった食料システム法。飲食料品等（注１）を取引する売り手と買い手に課せられた努力義務とは何か。どのようなケースが努力義務違反になりうるのか。ポイントを確認する。

誠実協議と検討・協力が必要に

　努力義務には二つあり、飲食

　今回は、利用例に基づいて具体的な説明をします。

　前に民事信託は認知症対策によく利用されるという説明しました。高齢者が資産を所有している場合、もし認知症になったらその資産を利用、また処分することが困難となります。それを避けるために資産管理を

　政府は３月２４日、家畜伝染病予防法改正案を閣議決定した。▽家畜伝染病に牛のランピースキン病を追加▽豚熱発生時の対応を、全頭殺処分からまん延防止に必要な範囲に限定▽違法輸入畜産物の販売禁止および家畜防疫官に販売店への立ち入り検査・廃棄の権限