営農型太陽光発電において栽培する作物に制度上の制限はない。そうとはいえ、適切な営農の観点から、日照が遮られても質や量に大きな影響がないか、営農指導を受けられる体制があるかなどを考慮して作物を選ぶ必要がある。
「営農型太陽光発電について」（
７月８日、改正食糧法が成立した。特別国会の会期を１０日足らず残すだけというのだから追い詰められたような気分になったのも無理はない。与党幹部は会期延長に否定的な発言を繰り返し、先が見えない情勢が続いた。それでも新たな水田農業政策はスタート地
２０３１年度から、従業員を雇用するすべての農業経営体に労災保険への加入が義務付けられる見通しだ。就業者１０万人当たりの死亡事故者数が、２４年に全産業平均の約１３倍となった農業。「やっと他産業と同等」と制度改正を歓迎する声が多い一方で、この
労災保険は仕事中や通勤中にけがをしたり、病気になったりした場合に、労働者が補償を受けられる国の公的保険制度。保険料（賃金総額の１.３％）は雇用主が全額負担し、労働者はもしものことがあった場合に治療費や休業手当を受け取ることができる。仕事中
⑴戦後の農地改革により、戦前からの課題であった「小作農の救済」が実現し、敗戦国日本が直面する「食糧の増産」も進んできた。農政当局は、この農地改革の成果を将来にわたって継続することが必要と判断し、１９５２年（昭和２７）に農地法が制定された。
前回書いたように、農業経営において、何とか社労士としてかかわれないかと考え始めて、最初に取り組んだことが「労災加入」を勧めることでした。
労災保険制度を農業者に勧めるには二つのアプローチがありました。①雇用しているところに向けての通常の労
国内外を問わず、本来分布しない地域から侵入した生物は、「外来種」と呼ばれ、これらはもともといた在来種や環境に大小さまざまな影響を及ぼす。在来種を捕食したり、生息・生育環境や食物を奪い合う「競合」や、近縁の在来種と交雑し、自然下では生じ得ない雑種ができたりする「遺伝的かく乱」が起こったり、強い毒などによる人体への影響や、農業や漁業に対し被害を与えたりするものもいる。外来種は、これまで繊細なバランスのもとに成り立ってきた生態系へ影響を与え、生態系以外にも人体や農林水産業まで広く影響を及ぼす。ただし、すべての外来種が悪い影響を及ぼすわけではなく、侵入した環境に大きな影響を与えずに順応する生物もいる。
外来種の中でも「特定外来生物」は、外来生物法において海外由来の外来種である「外来生物」であり、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものの中から指定される。２０２６年５月末時点で、アライグマやヒアリなど、１６２種類が特定外来生物に指定されている。指定された生物は、①飼育、栽培保管および運搬が原則禁止②輸入の原則禁止③野外へ放つ、植えるおよびまくことが原則禁止④許可を受けて飼養等（飼育、栽培、保管および運搬のこと）をする場合、特定外来生物ごとにあらかじめ定められた特定飼養等施設内のみでしか飼養等ができない――といった厳しい規制がかかる。例えば、特定外来生物を野外で捕まえた場合、生きたまま持って帰ることは運搬に該当し禁止されている。ただし、その場ですぐに放すことは規制の対象とはならない。
特定外来生物は、その影響の大きさから、防除の取り組みや、より効果的、効率的な防除手法の研究がされている種類もいる。外来種被害を予防するためには、入れない・捨てない・拡げないの外来種予防３原則を心にとめ、私たち一人一人にも適切な対応が求められる。
政府の食育推進会議（会長＝鈴木憲和農相）は６月２４日、第９回会合を開き、第５次食育推進基本計画を決定した。計画期間は２０２６年度からの５年間。食育基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の確保にも資する食育を国民運動として推進する。
施策の重点
６月２３日の参院農林水産委員会で食糧法改正案の参考人質疑が行われた。意見陳述したのは日本大学教授の西川邦夫氏、農民連会長の長谷川敏郎氏、新潟食料農業大学名誉教授の武本俊彦氏の３人。
西川氏は今回の法案について、２０２７年度以降に予定されて
２００５年の食育基本法制定から２０年を経て、改正食育基本法が５月２７日に公布・施行された。
働き方が多様化し、世帯構成も変化、消費者と生産者との関係が希薄化し、過度の痩身志向や食品廃棄が問題となり、食に関する情報が氾濫するなか
農産物などの優良品種が海外において無断で栽培されている状況を抑止し、逆に海外からの〝稼ぎ〟を増大する。こうした知的財産権の保護・活用をめざし、政府は遅くとも８月中に専門的に育成者権を管理する機関を立ち上げる。
これは６月１６日に開かれた農
無人航空機を用いた農薬散布などの事業は、操縦者、補助者、運航者、機体製造者が連携して実施している。事故防止にあたっては、関係者が情報を共有して再発防止に取り組むことが重要だ。
なお、農薬散布にかかる無人航空機事故は、国土交通省の定義による
Q：繁忙期が終わり、夏場の仕事はどうしてもダラダラしているように見えます。どうしたら意欲的に取り組んでくれるでしょうか？
回答者：愛知・大口町 服部農園㈲ 米農家の女将 服部都史子氏
Ａ：ここ数年は命の危険を感じるほど暑いですね。ダラダラして見
種苗関連２法案が１９日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。
新法の「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案」（気候変動等対応品種法案）は、産官学による気候変動に対応した重要品種の育成や生産者による重要品種の普及に係る認定
今月はいわゆる民泊に関する法律問題について取り上げます。民泊は、一戸建てやマンションなどの住宅を活用して、旅行者などに宿泊サービスを提供するものです。
近年、インターネット上で、空き部屋を有効活用して収入を得たいという人と、多様な体験をす
