秩父市で唯一、養蚕に取り組む影森養蚕所の久米悠平さん（３７）。明治時代から続く養蚕農家の５代目として、年間約１㌧の繭を生産している。
久米さんは高校生の頃から養蚕には興味があったと話す。在籍していた農業高校の授業で、数千年の伝統と日本の
南丹市農業委員会は８月７日、市内４会場（園部、八木、日吉、美山の旧４町）で「農地なんでも相談会」を開催し、委員が２０組の相談者に対応した。
相談の内容は、「農地を売りたい・貸したい」（９件）と「農地を買いたい・借りたい」（３件）が過半を占
美濃市農業委員会（渡辺基成会長）は、所有者不明農地制度を活用し、担い手への集積・集約と遊休農地解消につなげている。
きっかけは、極楽寺地区の担い手からの耕作意向を受け、同委員会が所有者へ利用意向調査を行ったこと。調査により貸借が進んだ一方
飯山市では近年、農業委員、農地利用最適化推進委員、営農組合などで組織する「農業再生センター」が遊休・荒廃農地の解消に積極的に取り組んでおり、市も再生経費に対する独自の補助金として「遊休荒廃農地対策支援事業補助金」を設けこの機運を後押しして
北栄町農業委員会（竹原正純会長）では４人の女性委員が中心となって、町内で農業を営んでいる女性や農業に興味のある女性を対象に「やってみょー会」を企画・開催している。第１回は今年２月に「おこわ作り」を開いた。
第２回となる今回は、耕作放棄地解
松田町農業委員会（鍵和田功会長、農業委員８人、うち女性農業委員１人）では、農地利用状況調査などを分担し丁寧な相談対応で遊休農地の解消などにつなげる。また、新規就農者など担い手の確保・育成、都市との交流を通じた農業の活性化などにも取り組んでいる。
松田町は神奈川県の西部に位置し、丹沢の山々など豊かな自然環境に囲まれている。小田急小田原線とＪＲ御殿場線、東名高速道路、国道２４６号などが通る交通の要所でもあり、自然と文化が調和する町だ。同町では露地野菜やミカン、茶などが栽培されており、山間部に点在している農地も少なくない。
松田町農業委員会は毎年１０月から１１月にかけ、農地の利用状況調査を行っている。農地所有者などの意向は、各区域を農業委員で分担して確認してきた。調査では、道路に接していない農地で草木が茂り、筆界の確認が困難な場所もある。その際はドローンを活用し上空からの情報で判断したこともあったという。タブレットで位置を確認しながら実施することもあるが、道中で出会う農家には積極的に声がけをし、現状を聞くなど人との対話も大切にしている。
２０２５年度には遊休農地約２００筆の所有者へ通知し、耕作状況に加え、意向聴取も行った。これらの活動が功を奏し、２５年度は町内の農地面積およそ２３１.３㌶のうち遊休農地は２０.２㌶になった。これは２４年度調査時の遊休農地２４.９㌶から約５㌶減少しており、目に見える形で遊休農地解消が進む。
農地所有者や農家からは「みかん山には樹齢５０～６０年になる木も多く、後継者を考えると改植に踏み切れない」といった声もあり、農業委員会では今後の農地活用についてもしっかりと相談対応をしていく意向だ。
同町では、町内外から作目や土地条件を明確にした新規就農者・新規参入の相談があり、円滑な参入に力を入れている。
それらの相談では、町の事業である「新規就農者等担い手支援補助金」や「遊休農地等再生事業補助金」の活用を促すなど支援する。
担い手確保・育成にも工夫しており、就農・参入希望者と農家との交流会の実施や、町主催で毎年１１月にある「まつだ産業観光まつり」ではブースを出し、相談窓口を設置するなど積極的だ。
また、昨年９月、町農業委員会が主催した懇談会「まつだの農業を話そう」では、就農希望者や相続後の農地管理に悩みをもつ地権者など１２人が参加。全農業委員で地域ごとの特色を説明したり、参加者同士で交流を深めたりし、３人の就農につながった。
同町ではまた、遊休農地を含むおよそ５千平方㍍の農地で栽培したサツマイモ・紅はるかを使い、旧寄村との合併７０周年を記念した芋焼酎「７１０」を蒸留。地域振興事業の支援にも取り組んでいる。
農業委員会の役割・機能は大きく四つに分けられます。
第１は、農地パトロール・調査による地域の農業・農地に関する実態把握の取り組みです。
毎年行う農地の利用状況調査とその結果をもとに行う農地所有者などに対する利用意向調査は必要不可欠です。農
利用改善組合とともにマッチング
長井市農業委員会（髙橋剛会長、農業委員１７人）では、市内の農地利用の調整を行う各地区の農用地利用改善組合と連携し、農地の集積・集約に取り組んでいる。２０２６年３月現在の集積率は８７・９％と県内トップ。市独自の農地マッチングの仕組みが農地の維持に役立っている。
地域の担い手ら中心に組合構成
「農地の貸し借りで困った時は、農用地利用改善組合へのマッチング依頼で解決できる」という信頼感が、農地の出し手と受け手をつないでいる。
同組合は、１９７０年に全国で始まった農用地流動化事業がきっかけで設立。農地の利用を白紙委任で担い手につなげる取り組みだった。当時、農業委員で後に会長となる勝見幸喜氏が仕組みづくりに大きな功績を残した。市独自の「農用地流動化奨励補助事業」も創設され、農地の流動化が進んだ。市内では５４の組合が発足し、８６年には全農家の意向調査を実施するなど農地の集積・集約や維持・管理に向け、地道な活動を続けてきた。組合は現在２６組織。各地区の担い手で構成され、関係団体の役員や農業委員も加わる。
農業委員会が農地の出し手から相談を受けた場合、農業委員会からの依頼により、組合は受け手へのマッチングまでの支援を行う。組合員が集まって条件を調整し、受け手が決まれば農業委員会に結果を報告する。その際、各地区の農業委員もマッチングを確認。最近では、法人化希望の農業者が農地を探す際の話し合いを支援するなど、活動は多岐にわたる。
組合と農業委員会による取り組みを市もバックアップ。農用地流動化奨励補助事業を活用し、農地の利用調整が成立したときには、活動助成金を支給する。集積率向上だけでなく、遊休農地の発生防止にも大きく貢献している。
地域計画の前進へ連携強化
同市では年に１回、「農地利用最適化研修会（組合長会）」を農業委員会主催で開催しており、各組合長が参加。マッチングで注意してほしい事項、流動化奨励補助金の説明、新任の組合長に対しては組織の目的について説明する。今後の農地利用調整活動に役立ててもらうためだ。
組合の仕組みは、地域計画の策定時にも機能を発揮した。各地区の話し合いには、農業委員とともに組合も参加。協議が円滑に進むように協力しており、組合の下地があることで地図を広げた際の話し合いがスムーズに進み、利用調整がしやすくなったという。
髙橋会長は「高齢化による担い手不足、物価高騰などにより農業情勢はますます厳しさを増している。一昔前より農業委員に対して求められるものも大きくなっていると感じる」と現在の情勢を受け止め、「未来志向で地域計画はさらに前進していかなければならず、毎年のブラッシュアップは非常に重要」と語る。
今後の抱負として髙橋会長は「そのために今後欠かせないのが組合とのさらなる連携で、地元の農業委員としても組合の話し合いに積極的に参加するなど活動が円滑に進んでいくよう支えたい」と力を入れた。
⑴戦後の農政を担う重要な組織として発足した農業委員会だが、その役割を十分に果たしていくには、地域の農地の現状と、農業生産を担う農家の状況を把握することが不可欠だ。その後の農政の展開の中で、農地の担い手への集積、例えば、農地流動化の掘り起こ
農業者の代表による自主的な行政関与
今年７月、全国の約３分の２の農業委員会で委員改選が行われました。今回から６回にわたって、「はじめての農業委員会」と題して農業委員会の制度や活動について紹介します。
農業委員会は１９５１年（昭和２６）７月に
全国農業会議所の國井正幸会長は９月２９日、新たに農水大臣に就任した簗和生農相を表敬訪問した＝写真。
國井会長は、簗農相の地元・栃木県の生産者からも、概算金や米価の下落について心配の声が上がっていることを説明。簗農相は「せっかく安くなってき
（独） 農業者年金基金は９月１０日、実績報告会を開き、同年金の加入実績などについて説明した。
２０２５年度の新規加入者数は２６１４人となり、前年度の加入者数を２７６人上回った。２４年度に続き、２年連続での増加だった。２３年度から５年間で取
農水省は９月１５日、２０２５年中に外国法人などに取得された農地面積が２２２㌶だったと明らかにした。
このうち、外国法人または海外居住外国人による農地取得は愛知県碧南市の３㌃で、相続による取得。所在地・国籍はカナダだった。
外国法人または海
湖南市農業委員会（上田和子会長）はこのほど、同市農業振興協議会と協力し、トマトケチャップづくり教室を市内で開き、小学６年生までの親子４組１２人が参加した。食べることの楽しさや大切さを感じてもらおうと企画されたもの。
実習では、上田さんが講
「農地の変化を把握することは農業委員会の責任ある仕事。耕作者のいない農地があれば、すぐに地域の仲間と情報を共有し、できるだけ遊休農地を発生させないよう心がけています」と話すのは日高川町で農地利用最適化推進委員を務める橋本憲明さん（４７）。
