ブドウ王国・岡山で、これまでの重労働な栽培イメージを覆す革新的な果樹栽培が注目を集めている。岡山市で「野上ぶどう園」を営む野上庄吾代表（７０）＝写真＝が考案した独自の省力化栽培システム「野上方式」だ。
最大の武器は、真砂土を用いた「根域制
積水ソフランウイズ㈱（東京都千代田区）は、牛舎などの農畜産施設用の暑熱対策に効果のある金属複合断熱パネル「ガルダン」＝写真＝を販売している。
同パネルは施設の屋根や壁、天井用に開発された鋼板と断熱材が一体となった複合パネル。シンプルな
南陽市漆山地区で活動する「おりはたスマートアグリタウン協議会（Ｏ－ＳＡＴ）」（黒澤信彦会長）は６月１８日、耕作放棄地化が懸念される約１㌶の農地にワラビの苗を植え付けた。
農地の有効活用に向けた実証実験の一環で、地域住民や行政、協力隊員ら約
農研機構を代表機関とする研究グループは、香川県で普及している施設アスパラガスの「枠板式高畝栽培」が気象や品種の異なる他地域でも使える技術であることを実証した。生育障害を回避し収穫作業が軽労化して収益も上がることから、栽培システムを全国に普
下郷町で「まっすぐアスパラ農園」を営む市村春絵さん＝写真＝は、茨城県笠間市出身の４３歳。作付面積は約２８㌃で、出荷を始めて３年目となった。
同町への移住のきっかけは地域おこし協力隊への応募。「たまたま目についた町で、そのまま就農するとは
雪害に強い果樹産地づくり検討会（事務局＝東北農政局）は２日、第３回会合を開き、中間取りまとめを行った。
リンゴは、労働生産性が高く、雪害にも比較的強い省力樹形の導入や園地更新を進め、省力樹形の導入に課題のある山間地などの園地では、各県の試
有償の農業支援サービスを利用している農業者は約３割で、利用していない農業者の約３割が今後利用する意向があることが農水省の調査で明らかになった。
農業支援サービスとは、不特定の農業者などに対して対価を得てサービスを提供すること。ドローン散布
全国稲作経営者会議では昨年度、水田経営の規模拡大を図る会員生産者に参考情報を提供することを目的として、経営田面積がおおむね１００㌶以上の６経営体を対象に調査を行った。調査結果から、経営規模の外形的な指標である①農地②人材③機械施設の拡大の経緯や方針、および④地域社会との関係性⑤省力化や生産物販売の実態――を紹介する。
農地集積は自発的な判断や地域内の離農進行によって緩やかに進行したとする経営が多かった（表の①）。農地集積の促進要因に挙げられたのは、地域社会や農地所有者からの信頼の獲得である。対象経営では、丁寧な圃場管理や条件不利圃場の積極的な引き受け、ブロックローテーションや担い手組織活動などを通じた情報共有などにより、地域社会との関係構築を図っていた（表の④）。都府県で１００㌶以上を集積するなら、基本的に他集落への進出（出作）が必要である（都府県で１００㌶以上の経営耕地のある集落の割合は３.２％＝２０２０年農林業センサス）。他集落での信頼獲得には時間を要することもあるが、上記の取り組みの重要性に変わりはない。
近隣の営農組織との合併により農地を急拡大した事例も見られたが、合併に至るまでに３年間にわたる協議が行われていた。大規模生産者から農地が放出される（またはされそうな）場合、農地だけでなく組織・人・機械の引き継ぎに関する調整が必要であり、それには一定の時間を要する。
農地を集積するにつれ、農道や水路の管理負担の増大、耕地分散や多筆による作業効率の低下といった課題が現れる。有効な対応策は基盤整備であるが、所有者不明農地や相続未了地がその実施を阻んでいる場合もある。何らかの対応が求められるところである。
人材の確保は、先行採用・先行投資の方針が複数の事例で確認された（表の②）。人材育成は「２年で１人前」を理想とする意見があった。裏を返せば最短でも２年はかかるということであり、農地が放出された際に機動的に対応（集積）するためには、育成期間を考慮しながら人材確保を先行して進めておく必要がある。また、多くの経営は幹部人材と現場人材の２軸で人材育成を進めている。現場人材の育成と労務管理では作業管理のデジタル化やトヨタ式カイゼン、スケジュール管理、生産計画の策定、コストの意識化、チーム制の導入といった工夫がなされていた。
機械・施設投資の計画策定や判断の材料となっているのは、面積当たり減価償却費からの逆算や機械修理費、補助事業などである（表の③）。これらを的確に把握することで適正な投資が可能になる。メンテナンスを徹底することで機械を長期使用し、投資額を抑えることも重要である。規模拡大に伴い投資額は大きくなり、近年の資材価格や施工費の高騰も相まって、多額の設備投資が必要となっている。各経営における計画的な設備投資に加え、制度的な支援も求められよう。
規模拡大といっても、農地や人材、機械施設をただ２倍、３倍…と増やせばよいのではなく、それらをいかに効率的、効果的に利用して高い収益性を実現できるかが重要である。対象経営は直播栽培や米の契約販売に積極的に取り組んでいた（表の⑤）。これらは労働生産性の向上や収益の向上・安定に寄与していると考えられる。
人材管理や投資判断の領域も含め、規模拡大は経営の質的な転換を伴う。ある経営者はそれを「職人農業から事業経営へ」と表現していた。大規模経営者には企業家（アントレプレナー＝技術進歩や組織改善、新しい生産物の創造、販路開拓を行う者）であることが求められており、それこそが大規模水田経営の本質的な要素と言えよう。
著者：日本獣医生命科学大学 桑原考史
２００８年東京農工大学大学院連合農学研究科博士課程修了。博士（農学）。新潟大学朱鷺・自然再生学研究センター特任准教授などを経て、１３年日本獣医生命科学大学講師。２０年同准教授。
県農業経営者協会は６月１６日、県農業法人協会と共催で「認定農業者組織等交流研究会」を開いた。認定農業者や法人経営者３０人が参加し、相互研さんと交流を図った。
研修ではホライズンコンサルティンググループ㈱（宮城県美里町）の庄司和弘代表取締役
井関農機㈱（愛媛県松山市）はこのほど、「２０２６年度下期新商品発表会」を茨城県つくばみらい市で開いた。フルモデルチェンジした旗艦モデル「ＪＡＰＡＮシリーズ」のトラクタ、田植機、コンバインなど、１１品目の新製品を発表。主要３機種を一度に発表
近年アイガモ・ロボットが登場しました。アイガモ・ロボットは除草のみの単一機能技術。アイガモ水稲同時作は、稲作と畜産の創造的統一。「一鳥万宝」の世界、いのちとの触れ合いの技術です。
スマート農業に限らず、近代の農業技術は、いかに省力化して収
県東部の三神地域では水稲の乾田直播栽培への関心が高まり、作付面積が年々増加している。特に「夢しずく」などの主力品種を中心に、直播栽培の作付面積は昨年から大幅に拡大する見込みだ。
直播栽培は、育苗や移植作業が不要なため、麦作
日本の稲作を取り巻く環境は、年々厳しさを増している。近年は突発的な大雨や猛暑などの気象変動が常態化し、品質や収量の低下を招くケースが目立つ。
加えて、生産者の高齢化や就農人口の減少により、地域の農地は農業法人などに集約される傾向が強まって
乾田直播で転作ローテ良好大型機械との相性バッチリ
作付けの約半分を占める乾田直播の意義は単なる省力化にとどまらない。
杉本農場では、同技術を麦・大豆による転作ローテーションの中核にも据える。代掻きをしない乾田直播により、圃場の排水性が向上、
三重県鈴鹿市 杉本農場 代表 杉本育久さん
大規模化と高度な省力化コメつくり新たな方向性
杉本農場の代表・杉本育久さん（３８）の稲作経営は、大規模化と高度な省力化技術によって地域農業の新たな方向性を示す。
その中核に位置づけられるのが、乾田直播
