政府は２０２６年春の勲章・褒章受章者を発表した。主な受章者は次のとおり。
（順不同・敬称略）
◎勲章
▽旭日重光章＝山田俊男（元参議院議員、元全国農業協同組合中央会専務理事）
▽旭日中綬章＝篠原実（前四国中央市市長、元愛媛県農業会議会長）
広島市農業委員会（福島幸治会長、７８、農業委員１９人、農地利用最適化推進委員４２人）は、日ごろの活動で得られた調査結果や知見から、同市の農業に関する指針を取りまとめた。また、それをもとにした意見書を広島市長に提出するなど精力的に活動している。
めざすべき姿実現へ市長に意見
同市農業委員会は２０２５年６月に改選。新体制のもと２５年１１月５日に「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を策定した。
これは広島市の農業が業として成り立ち、農業者が定着し、持続可能な産業となり活力ある農業・農村を築くことをめざした内容。指針では遊休農地の発生防止・解消について、今まで実施してきた利用状況調査結果をもとに３年後の遊休農地の割合を０.３％以下に維持する目標を掲げた。
新規参入の促進については、毎年４９経営体の増加を目標に、「ひろしま活力農業研修生」などの担い手に農地をあっせんし、地域に定着できるよう就農支援を行う計画としている。
また、同市農業委員会は２５年１０月、広島市の松井一實市長に対して「令和８年度広島市農政に関する意見書」を提出。指針内で定めた「めざすべき農業・農村の実現」に向けて日ごろの活動から得られた知見を意見書に取りまとめた。「農地の利活用に関する事項」や「多様な担い手の育成・支援に関する事項」、そして「有害鳥獣対策の強化に関する事項」の３点を盛り込んだ。
松井市長は「農業振興をまちづくりと一体で捉え、農地利活用、多様な担い手の育成・支援、有害鳥獣対策などの課題に対して、現場目線の伴走支援型の対策を行っていく」と述べた。
意見交換会で担い手の声聞く
同市農業委員会では今年２月、担い手の経営課題や意向を把握するため、認定農業者と農業委員・推進委員との意見交換会を開いた。「担い手と経営対策」をテーマに都市部と中山間地域に分かれてグループ討議を実施。多くの班から、農業資材の高騰で経営が圧迫していると意見が出た。その中で、中山間地域の班では「人手不足を解消するためには早期退職した自衛官など若い力を活用するのはどうか」などと意見があった。
また、担い手育成を進めるためには、幼少期から「食農教育」や「地産地消」を推進することが大切だという意見も出た。
同市農業委員会事務局の浅木研一次長は、「認定農業者との意見交換会は農業委員会活動の充実にもつながる。市への意見書提出については、現場の声を市へつなげる重要な取り組みと位置づけ、今後も継続していきたい」と語る。
女性農業委員のなり手確保につなげようと、県内の女性農業委員らで組織するウーマンアグリネットおおいた（竹尾奈美会長）は、インスタグラムによる情報発信に取り組んでいる。農業委員会活動が地域に十分知られていない現状を踏まえ、まずは女性委員の活動
東金市では2015年度に策定した同市汚水適正処理構想で、汚泥処分費抑制の取り組みの一つとして、汚泥の堆肥化の検討を掲げてきた。
その中で、国の推奨事業である下水汚泥資源の成分等の分析支援事業に参画し、年４回の汚泥分析を行っており、同市の汚
第21回女性の農業委員会活動推進シンポジウムが３月４日、砂防会館（東京都）で開催され、鶴岡市農業委員の工藤久子さん、伊藤由紀子さん、推進委員の齋藤潤子さんが「地域や世代を越えたネットワークづくり」と題して事例発表を行った＝写真。
３人はサ
自民党は４月２４日、農地政策検討委員会（野村哲郎委員長）を開き、農業委員会の農地利用最適化業務について、長野県上田市農業委員会と愛知県豊田市農業委員会にヒアリングを行った。
上田市農業委員会は、地区ごとに「地区審議会」を設置し、農地利用の
農水省の根本幸典副大臣は４月１６日、市町村農業委員会・都道府県農業会議が実施する取り組みを通じて所有者不明農地の解消に努める考えを示した。
同省が２０２４年度に調査した結果によると、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地面積は全農
燕市農業委員会（和田正春会長）は昨年に引き続き今年も、燕市を訪れる人たちに喜んでもらえるよう、遊休農地を活用したヒマワリとコスモスの種まきを計画している。
昨年は、６月７日に主要地方道の新潟・寺泊線沿いに面した「道の駅ＳＯＲＡＩＲＯ国上」
垂水市農業委員会は３月６日、同市文化会館近くの１４㌃の畑で、慈恩保育園と認定水之上こども園の園児１９人を招き、トウモロコシの種まき体験を行った。
畑は、２カ月前まで耕作放棄されていた農地を委員が農機具を持ち寄り作物が育てられる状態に整備し
大崎町農業委員会（二見さち子会長）では、農業委員と農地利用最適化推進委員の有志１０人がドローンを農地パトロールに活用する同好会を昨年８月に立ち上げた。
同町では担い手の減少や高齢化などにより、中山間地域を中心に遊休農地化が進み、進入が困難
農業委員会阿蘇郡市協議会（木村広典会長）は２月中旬に、道の駅あそ望の郷くぎので、女性委員意見交換会を開き、郡市管内の女性農業委員ら２６人が参加。日頃の活動状況を共有し、今後の委員会活動や農業のあり方について意見を交わした。
（一社）南阿蘇
小林益夫 今年４月から県農業会議の職員として勤務することになりました。十数年前に大村市の農業委員会に勤務した経験があります。主な担当は雇用就農資金です。農業者の支援ができるようにがんばります。
2025年度の府内農業者年金新規加入者数は59人となり、過去最多を更新した。新規加入者のうち女性は22人、40歳未満の青年は19人で、いずれも過去最多だ。
特に南山城村（９人）、和束町（７人）、城陽市・宇治田原町（各６人）など、茶産地の農
