八幡市農業委員会の西川吉之農業委員（４７）は現在５期目で、農業者年金加入推進部長として、同世代の若手農業者に農業者年金のメリットを伝える活動に力を入れている。
八幡市農業青年クラブ（ＹＡＣ）の会長・副会長・地区役員として長年活動している西
日高地方を拠点にサッカー教室を開く（一社）Ｓ．Ｉ．Ｓ（坂本寿里也代表）は５月６日、日高町荊木地区の水田で「泥んこスタジアム２０２６」を開催した。
当日は地元少年サッカークラブの児童や保護者ら約１００人が参加。田の泥にまみれて遊ぶことを通じ
地域農業の未来を守りたい【神戸佳代農業委員（６９）】
農業委員となり、日本の農業が当たり前に未来へ続くものではないという現実に直面しました。
後継者不足による荒廃地の増加、温暖化に伴う環境変動が作物に及ぼす影響など、いかにこれまで自身の知
地域計画が求めるものは『将来にわたって誰が、地域の農地を維持管理していくか』ということを、毎年、地域協議の場を通し、計画を更新していくことではないだろうか。
現在、地域によっては担い手のみで話し合いを行っている場合も少なくない。大規模な担
上質で豊富な雪を求めて冬季に国内外から多くの旅行者が訪れる妙高市では、外国資本の大規模リゾート開発の発表と前後して宿泊施設や民家の購入が急増している。
その勢いは開発地域のみならず、周辺地域にも波及しており、日本人、外国人問わず「移住」「
松本市内で４月14日、松塩筑安曇農業委員会協議会（田中悦郎会長）の定期総会が開かれた＝写真。当日は、2025年度の事業報告、決算報告に続き、26年度の事業計画、予算などが審議された。26年度の事業計画では、県選出国会議員や県行政機関との懇
飯島町農業委員会は４月１日に改選し新体制になった。
2027年の米政策転換、物価・賃金の高騰、国際情勢の不安定化といった農家にとって影響の大きい課題を抱える中での改選となった。農業委員会でも、地域計画のブラッシュアップ、遊休農地対策や農地
池田町農業委員会の会長、角田義幸さん（71）は2018年９月に農業委員になり、21年９月から同会の会長として活動している。
角田会長は、県内で建築業に就職した後、在籍していた農協青年部のメンバーと共に1994年、農業を軸とした地域活動の拠
岐阜県は今春から、農業を気軽に楽しく学べる体験の場を設け、多様な形での農業参画につなげる「アグリパーク構想」の取り組みを進めている。その一環として「アグリパーク重点推進モデル」を設け、中山間地域の農業参入や直売所による地域活性化などテーマ
気仙沼市でイチゴ栽培に励む佐藤友耶さん（37）の農園では、出荷に向けた作業が忙しく行われている。
佐藤さんは大学卒業後、父の養鶏を継ぐ形で就農を決意したが、東日本大震災の津波で鶏舎などの施設が流失。その後、「地域のイチゴを復興さ
２０２６年度３回目の「のうねんだより」です。
今回は「現況届の提出」に関するお知らせと「農業者年金の特徴」をご紹介します。まずは「現況届の提出」についてです。
５月２２日から順次、当基金より「農業者年金受給権者現況届（現況届）」の提出が必
全国農業会議所（國井正幸会長＝写真）が６月２日に都内で開く全国農業委員会会長大会の運営と議案が、５月１４日の都道府県農業会議会長会議で了承された。
政策提案の柱は、①農業の構造転換を集中的に推し進めるための施策の具体化②地域計画の実行（実
政府は２０２６年春の勲章受章者を発表した。主な受章者は次のとおり。（順不同・敬称略）
◎勲章
▽旭日小綬章＝渡邉彦兵衛（元五城目町長）
▽旭日双光章＝八田米造（元真狩村農業委員）
▽瑞宝小綬章＝上田喜史（天理市農業委員）、藤井伸（元岡山県
長崎県松浦市農業委員会（佐々木龍二会長、７３、農業委員１９人、農地利用最適化推進委員１８人）は、２０２４年度から所有者不明農地対策について能動的な取り組みをスタートさせた。現在は地域計画のブラッシュアップに向けて中心的役割を担い、農地集積を推進している。
報告書通じ各申請を支援、委員はすべての案件関与
松浦市では、農地の貸借や売買の相談は農業委員と推進委員を通すことが定着。農地の権利移動や設定事務は、担当した農業委員・推進委員の氏名を記載し提出される「掘り起こし活動実績報告書」からスタートする。農業委員会事務局は、貸借期間満了の５カ月前に出し手と受け手に対して文書で通知し更新などの意向を把握。通知文書には、当該地区担当の委員の連絡先が載る。
委員は、出し手・受け手の意向や賃料などを確認し、作成した報告書を事務局に出すため、すべての農地の貸借などに関与することになる。
市単独予算の「市担い手農地集積促進借り手助成金」の活用もこの報告書を経て申請される。過去５年間の実績は新規・更新合わせて１２９３件、３４３㌶と活発だ。
経験活かした所有者不明対策
同市農業委員会では「所有者不明農地制度」の活用も積極的に進める。
農業委員会事務局では、期間満了予定の通知をする際、登記名義人を確認。地権者名が異なる場合、農業者からの相談を待つことなく農地バンクの委託費で農業委員会に設置する推進員２人が相関図を作り、同制度の指導をする。
これは２４年に、更新予定の農地が所有者不明農地であることが判明したことがきっかけだった。すでに相関図を作成していたため、すぐに各委員が出し手・受け手の意向確認し公示。円滑な手続きで、同年内に利用権を設定することができたからだ。
それ以降も名義人が異なる場合は事前に探索しており、これまでに５件、１万４４１２平方㍍の農地を、同制度を活用して利用権を設定する。現在も４件を処理中だ。
１４年の農地バンク法が施行された当初からバンクを通じた農地の貸借事務を農業委員会が担当してきたこと、また、すべての貸借などに委員が関与していることで地域の担い手と農地について最も詳しいことが功を奏した。
地域計画集約へ検討進む
また、同市農業委員会では、実行やブラッシュアップなどの地域計画業務を一体的に実施。農業委員会で行うことが効率的と考え、２５年度から中心となって進めている。
本年度は地域計画の地区数を現在の２２から１６に集約することも予定する。土地改良区は単独の地区としていたが、集約対象にすることにした。土地改良区も他の地域計画と地権者などが重複する場合が多く、農業者が効率的に参加できるようにすることがねらいだ。
地域計画などに関する地域での話し合いは、農業委員・推進委員が進める。会場の予約や当日のファシリテーターも委員が行う。委員の負担は小さくないが、佐々木会長は「これからも農地のことは何でも相談してもらえる、頼れる農業委員会として取り組んでいきたい」と話す。
神奈川県農業会議前会長の三好吉清氏が１日に死去した。８７歳だった。
三好氏は１９８３年、神奈川県議会議員に初めて出馬し、トップで当選。以後、神奈川県議会議長（第９２代）など要職を歴任した。
９５年６月からは神奈川県農業会議会議員を務め、９
