国内最大の甘茶産地である九戸村では、刈り取り作業が本格化している。
１９８３年ごろから村で栽培が始まった甘茶は、アジサイ科の落葉低木で、収穫した葉を半乾燥、揉稔、発酵・乾燥させることで、砂糖の約２００倍ともいわれる自然な甘み
農水省は法人の農業参入をサポートする「農業参入ポータルサイト」を立ち上げた。参入までのロードマップや相談窓口、支援に関する情報、実際の事例など農業参入を検討している法人が参考になる情報をわかりやすく整理している。
具体的には、農業参入の検
農水省は８月２７日、令和８年熊本地震により被災した農林漁業者を支援するための総合対策「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を取りまとめた。
同地震による農林水産関係の被害は、農地・農業用施設、農業用機械や畜舎、林地・林道、漁港施
えびの市の西長江浦地区は地域の特産品「えびの米」の一大産地だ。しかし、高齢化の進行により水田の用水として利用している市内有数の湧水池である弁財天池の管理活動に支障を来していた。
このため同市農業委員会の山下正成会長代理が中心となり、弁財天
ドイツ、フランス、オーストリアなどＥＵ各国の農村地帯をバスや車で移動すると、どこまでも続く畑地が、牧草地帯も含めて整然と耕されている。イタリア人はおおらかな気質だと日本人は思っているかもしれないが、中部山岳地帯を数十㌔行っても、耕作放棄地
農水省は１８日、環境保全型農業直接支払交付金の２０２５年度の実施面積が８万４７９５㌶になったと明らかにした。地域特認で取り組んでいた長期中干し、冬期湛水管理などが第３期対策から多面的機能支払交付金に移管されたため、前年度から５８２０㌶（６
農水省の補助事業「国産飼料増産対策事業のうち飼料生産組織の人材確保・育成等支援」が１０月３１日まで再募集をしている。初回募集では採用・研修活動も対象だったが、今回は大型特殊自動車やけん引免許など、即戦力につながる免許・資格取得支援に限定し
緑茶の輸出が好調だ。２０２５年の輸出額は７２１億円で、前年の約２倍。この１０年間で見ると約７倍に拡大している。背景にあるのは、欧米諸国を中心に海外で巻き起こっている抹茶ブームだ。生産現場ではこの追い風に乗ろうと、「煎茶」から抹茶の原料にな
田原市、豊橋市、豊川市、蒲郡市の農業委員会は連名で「園芸施設の承継等に関する要望書」を作成。７月１７日に田原市の山本貢司会長と豊橋市の水野敏久会長が根本幸典農林水産副大臣へ手渡して要請した。
４農委会が連名で国に要請するのは初めて。４市が
富岡市は新規就農者の確保に向けて、農林水産省の補助事業である「新規就農者誘致環境整備事業」の採択を受けた。同事業への採択は、県内では初めてとなる。
これにより、「マイナビ農林水産ＦＥＳＴ」への出展や新規就農者研修マニュアルの作成のほか、先
農水省は４日、多面的機能支払交付金第三者委員会の第１回会合を開き、同交付金の中間評価の構成案などを示した。同交付金は１期５年で、現在実施中の３期対策は２０２７年度に施策の中間評価が予定されている。
同省は前回会合での議論も踏まえ、中間評価
【愛知】愛知県東三河地域の田原市、豊橋市、豊川市、蒲郡市の４農業委員会は７月１７日、農水省で根本幸典農水副大臣に「園芸施設の承継等に関する要望書」を提出した。
東三河地域は、国内有数の農業算出額を誇るが、離農者が増え使用可能な園芸施設が
全国農業会議所は８月１日から、国産飼料増産対策事業の飼料生産組織の人材確保・育成支援の２０２６年度第２回募集を始めた。募集期間は１０月３１日まで。
飼料生産組織を支援するため、正社員が①大型自動車免許等を取得する費用（１人につき２０万円）
綱島憲二農委会会長（７８）
担い手や貸し手に町単補助金を検討
農業委員になって１年経ちますが、思うことはやはり担い手不足ということです。
後を継いでもいいと思っている孫世代や、新規就農をしたいと考えている若い人たちも増えていますが、米の
高崎市では農業の担い手確保を推進するため、新規就農者を支援する市独自の制度「かがやけ新規就農者応援給付金」を２０２２年度から実施している。
この事業は、初期投資のかかる段階を金銭面で支援し、安心して農業の第一歩を踏み出せる環境を整備するこ
