農水省は１８日、環境保全型農業直接支払交付金の２０２５年度の実施面積が８万４７９５㌶になったと明らかにした。地域特認で取り組んでいた長期中干し、冬期湛水管理などが第３期対策から多面的機能支払交付金に移管されたため、前年度から５８２０㌶（６.４％）減少した。同省は実施面積が減少したその他の要因として高齢化に伴う労働力不足、米価高騰に伴う慣行栽培への転換などを挙げた。

　一方、支援対象取り組み別では、有機農業の実施面積が堆肥の供給体制が整備されたことで１７００㌶（１１.６％）増加し、１万６３３１㌶になった。

　環境保全型農業直接支払制度に関する第三者委員会の会合で、２５年度の実施状況（暫定値）を説明した。

　同交付金による２５年度の地球温暖化防止効果の評価も示した。温室効果ガスの年間削減量は、全国共通取組（有機農業、堆肥の施用、緑肥の施用、炭の投入）と滋賀県の地域特認（樹脂製被膜を用いない緩効性肥料の利用・長期中干し）が８万９５４１㌧、メタン対策（長期中干し、秋耕、湛水不実施）が同７万６２５２㌧と試算した。また、地域を限定したメタン対策による同削減量は、北海道の稲わらの秋搬出が７㌶・４㌧、山形県の稲わらの腐熟促進資材の施用が７４９㌶・２１７２㌧と算出した（メタン対策は参考試算）。

　同省は新たな環境直接支払制度の検討状況も説明。出席委員からは、同一圃場・同一の取り組みへの支援を５年間とすることについて「自立を促すと言って５年で補助を打ち切ったら取り組み自体をやめてしまう」「増やそうとしている（同交付金の）面積が減るリスクが想像できる」など懸念する発言があった。