全国農業会議所は１５日、農業者や支援機関への労災保険制度、農作業安全対策に関する情報発信を強化するため、「農業労災・安全対策ポータルサイト」＝二次元コード参照＝を開設した。
改正労災保険法の成立により、２０３１年度までに、１人でも労働者を
自民党は１５日、生乳の全国的な需給安定のための取り組みへの参加を加工原料乳生産者補給金の交付要件（クロス・コンプライアンス）にすることを政府に求める提言を取りまとめた。
指定団体以外に出荷する生産者の一部には、指定団体の場当たり的な利用や
肥料価格の高騰を背景に、家畜ふん堆肥の有効活用をテーマにした「県南地域堆肥活用研修会」が７月２９日、茨城県県南農林事務所が主催し、龍ケ崎市の協力により、同市の大昭ホール龍ケ崎（龍ケ崎市文化会館）で開催される。耕種農家と畜産農家の連携を軸に
「始めること以上に続けることは覚悟がいる」――。就農準備資金を活用した研修生の受け入れ実績が多い農業法人代表はつぶやく。
就農に向けた研修期間や経営開始直後の生活と経営を支援する就農準備資金・経営開始資金の交付額が、長年据え置かれた単価の
農水省は６月２６日、食料・農業・農村基本計画に定めた目標・ＫＰＩの目標の達成状況を明らかにした。対象分野は▽国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム▽環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮▽農村の振興――の三つ。現
業務用米に新たな支援 飼料用米・麦・大豆への支援
新たに支援対象として追加されたのが「業務用米」である。外食や中食向けに使われる業務用米は、近年、輸入米との競合が強まっている。このため当面の間、単収向上などの支援が行われる。現場で反発の強
世界の食料需給などが不安定に進行する中、わが国において国民への食料安定供給は必要不可欠な要素であり、現在、食料・農業・農村基本計画に基づいた新たな水田政策が検討されている。日本農業の転換点にもなりうる政策の方向について宇都宮大学助教の松平
平戸市のほぼ中央に位置する迎 紐差町。農家だけでは農業が有する多面的機能の維持管理が難しくなってきた。
そのため、２００７年度に国の多面的機能支払交付金事業に取り組み、非農家や婦人部と協力しながら積極的に活動を行
全国的にクマやイノシシなどが市街地に出没し、地域住民の生活に大きな影響を与えているが、鹿角市においても同様だ。特に、２０２５年度はクマの大量出没のほか、里山でのイノシシの被害が多発している。
住民の安全・安心の確保と農産物への
羽後町の町有温泉施設「五輪坂温泉としとらんど」に、もみ殻ボイラーが新設された。農水省の「みどりの食料システム戦略緊急対策交付金」を活用したプロジェクトで、未利用資源のもみ殻とそば殻を燃やしエネルギーとして循環させる。
もみ殻とそば殻を燃や
県農業士等連絡協議会（伊盛米俊会長）では５月１９日に県庁を訪れ、県議会議長と県農林水産部長に要望書を提出した。これは世界情勢による原油価格高騰や物流の停滞などが農業経営に深刻な影響を与えているとして、県や国に対して早急な支援対策を求めるも
農水省の補助事業「雇用就農資金」は「農の雇用事業」の後継事業として、農業法人等が新規就農者を雇用し、研修した場合に月５万円（年６０万円）を４年間助成する。２００８年の農の雇用事業創設以来、４万人の新規就農者を対象に１万以上の農業経営体を支
全国農業会議所は６月１８日から雇用就農資金（２０２６年度第２回、雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）の募集を始めた。７月２２日までホームページから応募を受け付ける。
農業法人等が２５年１０月１日～２６年６月１日に採用した
瑞穂 ブロッコリーが今年の４月から指定野菜になったと聞いたんだけど、指定野菜ってなに？
耕一 簡単に説明すると、消費量が多く国民の食生活にとって特に重要な野菜として、国が法律に基づいて安定供給を支援している野菜のことだよ。
瑞穂 ということは、
津市では「令和版営農会議」を開き、農業関係者を集め、現場の生の声を共有している。津市農業委員会（喜多義幸会長、81、農業委員24人、農地利用最適化推進委員86人）もその一員として関係者と顔の見える関係を作り、解決策を検討している。
三重県の県庁所在地・津市は、2026年に２市６町２村が合併。面積は東京２３区とほぼ同じ711平方㌔あり、県内最大の面積を誇る。広域化で、従来に比べて行政やJAなど関係機関の横の連携の希薄化や農村現場の生の声が聞こえづらくなるなどの課題も出ていた。市は19年から、農業関係者が農村現場の課題や解決策を検討するため、「令和版営農会議」を開催。津市農業委員会も参画する同会議は、内容が新たな農業施策に反映されるなど成果を上げる。
同会議のきっかけは、前葉泰幸市長との地域懇談会の場で、参加した推進委員からの「県や市はもちろん関係する団体や機関が一堂に会して話し合う場を設けてはどうか」の一言だった。この言葉が前葉市長を動かし、組織の枠を超えて地域の課題に向き合う場として同会議がスタートした。
会議は、地域性を考え市内12カ所で年２回開く。参加するのは市農林水産政策課、JA、県の農業改良普及センター、担当地域の農業委員・推進委員。話題は、獣害や担い手対策、小区画農地での営農条件悪化など、平場から中山間まで地域が抱える課題についてだ。農業委員・推進委員が日ごろの現場活動で得た情報を会議の場で共有し、解決に向け議論を深めてきた。
この結果、24年度には「耕作条件不利農地借受奨励金」や「小規模機械導入支援」など、①耕作放棄の防止②持続的な営農体制の強化③獣害・虫害から農地を守る――の三つのテーマ別に、農家を支える七つの支援策で構成する市独自の「営農継続支援事業」が創設された。
また、同会議が現場で今何が必要かに重点を置いて議論することに対し、農業委員会では、将来の市農業振興に必要なことは何かについて議論する「地域別事業推進会議」も開いている。
委員の任期３年間に合わせ、１年目は各地域の将来に向けての課題取りまとめ、２年目は市へ取りまとめた意見提出、３年目は提出した意見の政策などへの反映状況の検証などを行っている。
同市農業委員会では、「引き続き農村現場の声を委員が取りまとめ、地域の実情に即した営農の継続と農地利用の最適化に取り組んでいく」としている。
