南魚沼市の巻機工房が作る「巻機なんばん味噌」は、うま味調味料、着色料、保存料は一切使わず、無添加にこだわった手作りの逸品だ。真っ赤に熟した「かぐら南蛮」を細かく刻み油で炒め、自家製の味噌と絡めた旨辛
農業法人の世代交代には主に「役員の子弟が継承」と「従業員からステップアップ」の２タイプがある。新潟市江南区の（農） 木津みずほ生産組合代表理事の櫻井貴志さん（５４）は後者の一人だ。２０２５年２月に前代表の坪谷利之さん（６７）から経営を引き
五泉市農業委員会（松尾タカ子会長）では、例年、農地利用最適化の推進に向けた要望を取りまとめ、市長へ「農業者の声」として提出するとともに、市長との意見交換の場を設けている。今年も、農業委員・農地利用最適化推進委員、農家組合長から意見募集を行
刈羽村で昨年秋、水田の排水性改善と景観美化を目的に栽培されたひまわりが、地域住民や道行く人々の間で大きな話題を呼んでいる。
同村では近年、水田を活用した園芸作物の導入が進む一方、重粘土質による排水不良や収量低下が課題となっていた。そこで、
十日町市の目標地図は、同市農業委員会（村山隆義会長、６８）が作成し、「話し合いの場」では農業委員・農地利用最適化推進委員がコーディネーター役を務めた。現在進められている地域計画のブラッシュアップにおいても、見直しに向けた話し合いの場で農業委員・推進委員が中心的な役割を担っている。
同市は市内を１０地域のエリアに分け地域計画を策定した。目標地図は当初から農業委員会が担当。２０２３年９月に１０㌃以上の農業者約６千人に意向調査票を配布した。同年１１月末の回答期限には４割ほどの回答率だったが、その後農業委員・推進委員が未回答者を訪問し約８割の回答を得た。
その内容を地図に落とし込み、地域ごとの話し合いの場を経て、２４年１１月に素案を策定した。当時の様子は、十日町市農業委員会だより「妻有のきずな」にも掲載されており、委員から「地域の人との話し合いの場が多く参加した。担い手がいるところ、高齢化が進むところと集落ごとで差がある」「担い手が日常の管理が大変で農地をこれ以上受けられないという悲鳴が聞こえた」など、地域の課題がつづられている。
同市では地域計画のブラッシュアップを、全地域３年サイクルで見直す計画だ。
２５年度は７月から１２月までに２４カ所で話し合いの場を開いた。そうした中、出席者の多い地域ほど「将来の地域営農に関心があり、危機感を持っている傾向がある」と同市農業委員会では感じていたという。
見直しの中心は当初の目標地図で将来の担い手が決まっていなかった「白い部分」に色（担い手）を塗っていくもの。村山会長は「１０年先よりも３年先の方が農業者も答えやすいと考え３年サイクルにした。話し合いの場では委員が中心となって取りまとめている内容を聞きながら検討していくことで目標地図を完成させたい」と話し合いの場の意義を語る。
十日町市は本年度、農業委員会の改選年に当たることから本格的な取り組みは８月以降になる見込みだ。新たに就任する農業委員・推進委員には「目標地図は委員が中心となって地域住民と話し合って作成・見直していること」「話し合いの場の会場設定や、司会進行などは地域担当の推進委員が中心となって行うこと」などを引き継ぐことで、取り組みを継続していくことにしている。
◆材料（４人分）
シメジ３００㌘、タマネギ１個１５０㌘、豚こま切れ肉３００㌘、ニンニク１かけ、塩・コショウ各適量、米粉大さじ１、Ａ（トマトケチャップ大さじ５、ウスターソース大さじ１と½、塩小さじ½、赤ワイン５０㍉㍑、ローリエ１枚）、油大さ
見附市では今年４月１日、増加の一途をたどる農作物の鳥獣被害に対して、より組織的で持続可能な対策を実施していくため、「見附市鳥獣被害対策実施隊」を設立した。
実施隊は、新潟県猟友会見附支部見附分会の会員、狩猟免許を所持する市民、市の担当課職
生産者と実需者のマッチングを支援し、コメの市場動向に詳しい株式会社アグリ・プラン代表取締役社長の八木俊明氏に今後のコメ市場の動向や消費拡大における地域の取り組みを聞いた。
祭と丼の組み合わせ 飲食店とコラボで振興策
東北地方や甲信越、関東な
今号から新しいテーマです。農業者の皆さん、丹精込めて育てた農産物の「おいしさ」や「日本の食を支えていること」をもっと自慢しませんか。各地の食を通じて、シリーズ化していきます。お楽しみに！
「素晴らしい素材を一生懸命に作ってくださる農家さん
三条市のＨｏｎｄａ Ｃａｒｓ新潟県央は、地域農業の発展や景観保持を目的に農業法人「ＮＫファクトリー㈱」を設立し、下田地域で稲作を中心とする本格的な農業事業をスタートさせた。
設立のきっかけは、Ｈｏｎｄａ Ｃａｒｓ新潟県央の社員で、農業経験
阿賀野市の笹神地区（旧笹神村）は４０年以上にわたり、首都圏のパルシステム生活協同組合と連携し、産直・交流事業の田植えツアーや稲刈りツアーなどを通じ、有機米の生産・販売に取り組んできた。１９９０年に「ゆうきの里ささかみ宣言」を行った有機農業
【新潟】部門別の経営者組織など５組織で構成する新潟県農業経営者協会（吉原幸夫会長）は１５日、県農業再生協議会の石山章会長（県農業会議会長）に対して「２０２６年産米の需要に応じた生産に向けた緊急要請」を行った。
現在、主食用米の民間在庫量が
県と県農業会議、県農林公社などが主催する「新規就農・就業マッチングフェア」が６月６日、新潟市西蒲区の県農業大学校で開催された。新規就農希望者や農業法人への就職を希望する青年、学生など８９人が参加。就農希望者らを受け入れたい求人側の農業法人
全国農業会議所は２日、全国農業新聞・農業委員会だより全国コンクールの表彰式を行った。２０２５年普及拡張特別優秀農業委員会賞の各部門、情報活動特別功労賞の第１位および第３２回「農業委員会だより」全国コンクールの最優秀賞に輝いた次の農業委員会
新潟市環境部と農林水産部は、食品ロス削減に楽しみながら取り組んでもらうため、2020年度から「にいがた市エコレシピコンテスト」を開催している。
25年度のコンテストでは「余りがちな野菜を使用した料理」をテーマに募集したところ126人が応募
