農業機械

 ㈱クボタ(大阪市)は、遠隔監視に対応した無人自動運転トラクタ「新型アグリロボトラクタ MRシリーズ」を2027年4月に発売する。同シリーズは国内で初めての遠隔監視による無人自動運転に対応した国産トラクタ(同社調べ)。  


 これまでの自動運

 観光資源の多い九重町(日野康志町長)では近年、高齢化や人手不足により耕作放棄地が増加し、鳥獣被害や景観の悪化などが課題となっている。


 そこで2025年度から農地などの維持管理を担う人を対象に、草刈機などの貸出事業を開始。開始からわずか1年

 稲刈りの季節。暑くない時間帯に作業したいと思うのが人情だろう。


 農研機構と井関農機㈱は、2023年から25年まで農業機械技術クラスター事業を活用した高湿材コンバインを開発した。


 現状のコンバインは朝霧や朝露の付いていない午前10時から午後

 2002年(平成14)、神扇機械化利用組合を㈲神扇農業機械化センターに改組しました。長男の就農を控え、世代交代と雇用型経営への転換を視野に入れた法人化でした。


 もともと組合員から出資金を募らず、事務所の敷地も船川家所有で、借入金も全額返済

 熊本県は「令和8年熊本地震」による農林水産業関連の被害額が約919億円に及んだと明らかにした(21日時点の速報値)。内訳は農作物等(ナシ等)が3.7億円、農業施設(機械、共同利用施設等)が256.2億円、田・畑、農業用施設、海岸保全施設が

 農水省の補助事業「国産飼料増産対策事業のうち飼料生産組織の人材確保・育成等支援」が10月31日まで再募集をしている。初回募集では採用・研修活動も対象だったが、今回は大型特殊自動車やけん引免許など、即戦力につながる免許・資格取得支援に限定し

 緑茶の輸出が好調だ。2025年の輸出額は721億円で、前年の約2倍。この10年間で見ると約7倍に拡大している。背景にあるのは、欧米諸国を中心に海外で巻き起こっている抹茶ブームだ。生産現場ではこの追い風に乗ろうと、「煎茶」から抹茶の原料にな

 1992年(平成4)、42歳のとき、それまで続けていた酪農をやめました。


 この頃には、請負耕作から農地貸借へと、ぼちぼち農地流動化が進み始め、組合の経営面積は、作業受託と合わせて約50㌶規模になっていました。


 そろそろ稲作1本でも経営が成

 1974年(昭和49)、ライスセンターの完成とともに、神扇機械化利用組合が誕生しました。翌年、育苗ハウスと容量10㌔㍑の地下燃料タンクを埋め込んだ軽油スタンドも敷地内に完成しました。

 圃場整備では、当時は珍しい1㌶以上の大区画圃場も登場し

 神扇地区の構造改善事業は、誰もが困っていた圃場の排水施設の建設が最大の懸案事項でした。


 また、江戸時代に掘られた多くのクリークを埋め立てて最低30㌃の区画に整備する圃場整備事業も行われました。


 通常は、土地改良事業で自作地面積が減ることが

 二本松市は、夏秋キュウリ生産量全国1位を誇る福島県の主要産地のひとつだ。同市の農業ビジョンでは、園芸品目のなかで販売金額の約半分を占める最重要品目とされている。


 2021年にはキュウリの生産を後押しするため、安達広域共選場(キュウリ選果場

 六戸町農業委員会は6月21日、上北労働基準協会と共催して農作業安全講習会を開いた。管内の農業者68人が参加し、同町農業委員で農業安全コンサルタントや農作業安全アドバイザーの資格を持つ斎藤正さん(85)を講師に、熱中症対策と刈払機の扱い方を

 労災保険は仕事中や通勤中にけがをしたり、病気になったりした場合に、労働者が補償を受けられる国の公的保険制度。保険料(賃金総額の1.3%)は雇用主が全額負担し、労働者はもしものことがあった場合に治療費や休業手当を受け取ることができる。仕事中

 有償の農業支援サービスを利用している農業者は約3割で、利用していない農業者の約3割が今後利用する意向があることが農水省の調査で明らかになった。


 農業支援サービスとは、不特定の農業者などに対して対価を得てサービスを提供すること。ドローン散布

 井関農機㈱(愛媛県松山市)はこのほど、「2026年度下期新商品発表会」を茨城県つくばみらい市で開いた。フルモデルチェンジした旗艦モデル「JAPANシリーズ」のトラクタ、田植機、コンバインなど、11品目の新製品を発表。主要3機種を一度に発表