㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、㈱日本総合研究所は４月２３日、「次世代アグリビジネス協議会」を設立した。
活動の柱は農業法人がビジネスとして発展するための環境を整備。主に米などの土地利用型の農業法人に対し、経営・人材・制
酒都西条で知られる東広島市の（農）ファーム西田口（柏尾博明代表理事、７８）は、地域外からの雇用者を役員へ登用する経営改革を進め、注目が寄せられている。
県内の集落法人は１９８８年から２８３法人が設立され、県内水田面積の約２０％を集積してい
日本農業技術検定は、農業現場への新規就農をはじめ農業法人や関連企業への就職をめざす学生だけでなく、社会人なども受験対象にしている。農業の教育研修の効果を高めることを目的としており、新規就農者への支援や農業法人などの農業経営体による従業員の
２０２５年１月に農業法人を立ち上げ、益城町の農地５０㌃と梅などの経営と販路を継承したｏｒｉｇａｍｉ ｆａｒｍ （同） 。代表社員の魚住友子さん（４４）と妹の井手口陽子さん（４１）は、２４年７月に支援センターへ相談し、移譲希望者とのマッチン
「京都農業経営塾」で若手経営者を支援
京都府農業会議（栗山正隆会長）は、府農業をリードする若手農業経営者を支援するため、府と連携して２０１８年度から「京都農業経営塾」を開講。卒塾生は各地で活躍している。
〇強み弱み整理し経営理念磨く 実現に向けた道筋も計画化
府農業会議が実施する京都農業経営塾は、１年間に八つの講座と個別相談を受けられる、経営者の育成に特化した塾。コロナ禍による中断もあったが、すでに１期生から７期生まで７０人が塾を卒業した。卒塾生は「企業的農業経営者」として府内各地で活躍している。
経営塾の講座は、座学とグループ討論を通じて受講生が自分の強みと弱みを整理し、各自の経営理念を磨き上げる。それとともに、財務管理や労務管理について学び、今後の事業計画を策定するカリキュラムがある。
経営理念の確立に向けては、過去に経験したできごとを何度も振り返り、データを分析。その際の改善策を考え、経営者として進む方向を明確にしていく形で進める。
「農業を通じた社会の幸福の増進をめざす」「社員と家族の幸せを考え、顧客の要望に応える」などの経営理念を決め、その実現に向けた道筋も事業計画に落とし込む。
そのために、自身の生産物の販売先や消費者からの評価、購買者の属性などを把握。販路に応じた生産や雇用による労働力確保を検討し、数年先までの事業計画を組み立てる。
〇卒塾生の多くが各地で活躍 悩み相談しレベルアップも
経営塾には、農業改良普及センターなど関係機関の職員が企画段階から参画し、受講生への声かけから、研修後のフォローまで行っている。塾生は、充実した個別相談を活用して、短期間で経営者としての能力を高め、経営計画を完成させて巣立っていく。
卒塾生の多くは、府の指導農業士や青年農業士、府農業法人経営者会議の役員として府内各地で活躍している。
年１回の「ＯＢの集い」では、新旧の卒塾生が交流し、悩みを相談しあう。さらに、塾で作成した経営計画を発展させてレベルアップした経験を先輩から後輩に伝えるなど、府農業の未来を担う仲間のネットワークとして機能している。
多くの卒塾生が、「自分の経験を後輩に伝えて、みんなに成功してほしい」と願い、知り合いの若手農業者に経営塾の受講を呼びかけている。
福岡県八女市の安達康朗さん（６６）は「花と、音楽と、笑顔いっぱいの三つを目標に第二の人生をスタートできた」と笑顔を見せる。
安達さんは支援センターのサポートで、第三者への経営継承を実現。菊池市旭志で経営していた茶園６㌶と茶工場や事務所、機
昨年１０月に大阪府で開催された「第１６回調味料選手権２０２５」で「しげるの八番」がスパイス部門の最優秀賞を受賞した。
しげるの八番を開発したのは、諫早市飯盛町で建設業と産廃業などを営む㈱飯盛グリーン開発（植松将志代表取締
Q：御社では２０代の若い人が多く、定着しているそうですが、若い人の採用や定着してもらえるコツがあれば教えてください。
回答者：愛知・大口町 服部農園㈲ 米農家の女将 服部都史子氏
A：弊社の生産現場で働く職員はすべて正社員で、４０代２人、３０代
担い手農業者の約４割が親族内の承継を希望していることが㈱日本政策金融公庫の調査で明らかになった。「親族以外の役員・従業員等への承継」は５.６％、「現経営外の第三者への承継」は２.１％にとどまった。業種別にみると、個人経営では採卵鶏やキノコ
会員同士で経営についての研究・研さんを深めようと、県農業経営者協議会（志渡聡一郎会長）は３月25日に高松市内で組織づくりをテーマにした研修会を開いた。会員など32人が出席した＝写真。
㈱尾野農園（善通寺市）の尾野弘季さん、㈱讃久農園（観音
府農業会議は、農地対策と担い手対策を一体的に推進するため、京都府庁西別館の２階と３階に分かれていた執務室を２階に統合してワンフロア化し、事務局体制を強化した＝写真。
2026年度から府農業会議は、農地対策部と担い手対策部の２部体制となる。
つくば市を中心に長ネギを生産する㈱つくばさわやかファーム代表の坂本宏さん（４９）は、１５年ほど前に父の栄さん（７３）の経営を継承。経営確立のため、当時４㌶ほどだった作付面積を現在の５０㌶に拡大。従業員の雇用環境や取引先への信用を担保するた
県農業経営研究協会（渋谷義仁理事長）は３月１２日、青森市内で同協会賞の表彰式を行い、五所川原市でシクラメンなどの花き栽培を手掛ける㈲悠久の郷の宮﨑悠代表取締役（４４）に賞を贈った。
群馬県の非農家出身の宮﨑さんは、東
Q：先代から事業承継を受けましたが、環境の変化を受け事業を縮小しました。本当は守るべきだったのではと考えてしまいます。
回答者：神奈川・藤沢市 (株)みやじ豚 代表取締役社長 宮治勇輔氏
A：その迷いは、とても自然な感覚だと思います。先代が積み
Q：米価の高騰をどう捉えていますか？ また、そんな今だからこそ取り組むべきことはありますか？
回答者：愛知・愛西市 (株)戸倉トラクター 代表取締役 横井千広氏
A：米価だけでなく、さまざまなモノがインフレの影響を受けて高騰しています。米価に関
