雇用を始めて戸惑うのは、身内感覚で雇用を開始した農家だけではありません。法人であっても戸惑うことは多くあります。

　法人となり、雇用を開始するときには、労災保険や雇用保険、社会保険ももちろん加入し、所定労働時間も決定し、労働条件通知書も作成

　今年１０月１日から、事業主のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化される。従業員を１人でも雇用していれば、業種や事業規模を問わずすべての事業主が対象。事業主が必ず行う必要がある主な措置は次の５点。▼カスハラへの対応や労働者保護方針

　今月は、農業用ハウスなどを設置するための農地の賃貸借契約に関わる法律問題についてご説明します。

　農業用ハウスなどの農業用施設を建てて耕作をするために、農地を他人に賃貸する場合には、農地法により、原則として農業委員会の許可が必要です。この許

　前回、人材の定着には「労務管理」を徹底することが大事だと言いました。しかし、徹底することがなかなか実践できない事情が農業にはあります。

　それは、これまで何度も書いた労働時間と農作業時間のずれです。所定労働時間は契約する時間となりますが、天

　⑴農政の基本となる農地法が制定される前年、１９５１年（昭和２６）に、農業委員会が、創設された。

　それまでの農政を担ってきた三つの委員会を統合して、創設されたものだ。一つ目は「農地委員会」で、歴史上例のない大規模な農地改革を驚くべきスピード

　農業者ごとに丁寧に聞き取り、所定労働時間を設定し、労働条件を決定し、就業規則を作成する。この「労働時間管理」が私にとって社労士として農業に関わる最重要な事項です。それは今でも変わっていません。

　農業に特化した社労士として活動し２０年近くな

Ｑ：山林化してしまった隣の農地の所有者が、農業委員会から非農地判断されたため、うちの農地は農地ではなくなったと話していました。非農地判断とはどのようなもので、どのような農地が対象になるのでしょうか。また、所有者の意向は考慮してもらえないので

　実態に合わせて月ごとに労働時間を設定することが難しいと思われる方もいるかもしれません。

　まずは、「月ごと」をフラットにして考えてみましょう。季節・時季で考えてみることが大事です。基本的に農業は「月ごと」に作業されることはありませんが、季節

農地関連法改正５年後見直しで課題に直面

　農業委員会は、法に基づいて市町村に設置が義務付けられている行政委員会である。農業者の代表である農業委員と農地利用最適化推進委員で構成され、農業委員は市町村長が議会の同意を得た上での任命、推進委員は農業

　前回、農業には時間管理が必要となることを述べました。それは、スマート農業やＡＩ化が進み、生産効率が求められる、その尺度が「時間」であるためです。また、労働基準法の労働時間等項目が適用除外であるからこそ、という話をしました。

　もう一つ時間管

　現行の基本計画を策定する中で水田政策の見直しが明らかにされてからちょうど２年。食糧法改正案は４月３日閣議決定された。

　高市早苗首相は〝全ての田畑をフル活用する〟と述べた上で、米については〝需要拡大・輸出拡大を図り、供給力を強化する〟とした

　優良品種に係る育成者権の保護強化と登録品種の海外流出防止を目的とする種苗法改正案の審議が特別国会で続けられた。並行して農水省は『適格な育成者権の管理を行う機関』認定への手続きを進め、法案成立を待つばかりになっていた。

　青果物流通大手の㈱フ

　⑴戦時中、農業団体は、国策遂行のための機関だった。そこで農業団体を民主的な姿に再編制することも戦後農政の課題だった。本稿では、農協などの農業団体の変遷についてまず述べたい。

　⑵戦前には「農会」と「産業組合」が主要な農業団体だった。双方とも

　前回、農業には特有の事情があり、あらかじめ日ごとの労働時間を設定するのは困難であること、時給であれば働いた時間を清算し、その分の賃金を支払えばいいと書きました。

　では、月給の場合はどうするのか、月の所定労働時間を決めればよいのです。　例え

　改正食糧法に基づく新たな届け出の受け付けが１０月に開始予定であることがわかった。定期報告制度は２０２７年４月の施行予定。

　届け出・定期報告は、年間取引数量が３００㌧以上の全業種が対象となる。報告頻度は▽集荷・卸売り・第一種小売り（町の米穀