今年１０月１日から、事業主のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化される。従業員を１人でも雇用していれば、業種や事業規模を問わずすべての事業主が対象。事業主が必ず行う必要がある主な措置は次の５点。▼カスハラへの対応や労働者保護方針の明確化と周知・啓発▼相談体制の整備・周知▼事案発生後の事実関係の迅速かつ正確な確認と対処▼抑止のための対処方針と体制整備▼相談者のプライバシー保護――。詳細は厚労省ホームページ（二次元コード）から確認できる。

　カスハラとは①顧客や取引先、施設利用者などからの②社会通念上許容される範囲を超えた言動（過剰な要求や身体的・精神的攻撃など）で③労働者の就業環境が害される行為で、近年社会問題化している。