学校現場における食育の推進において、栄養教諭には多くの重要な役割が委ねられている。その配置状況を見ると、２００５年４月の制度発足当初は全国で３４人に過ぎなかったが、着実に増加を続け、１４年には５千人を超え、２５年現在では７０１９人に達して
Ｇ－ＳＨＯＣＫをはじめとする時計事業や関数電卓などにおいて、唯一無二のブランド力と高い世界シェアを誇るカシオ計算機㈱（東京都渋谷区）。同社は、群馬県前橋市にある社会福祉法人ゆずりは会の障害福祉サービス事業所菜の花と連携して、農福連携に取り
龍ケ崎市の（有）横田農場では、身近に田畑がない環境で生活する子どもたちにお米がどうやってできるか、実際に田んぼに入って自然に生息する生物とふれあいながら体験してもらおうと、「田んぼの学校稲刈り体験＆秋の田んぼの生きものさがし」をこのほど開
鳴門市の廃校になった小学校を再利用して誕生した観光農園「ＴＯＤＡベリーファーム」。かつての校庭にはハウスが並び、校舎にはミニカフェや郷土資料館が設けられている。
イチゴ狩りは１２月下旬から５月上旬まで、甘くて新鮮なイチゴを思う存分味わえる
福井市下細江町で水稲１０㌶、６０㌃の畑で季節野菜を栽培し、農業委員も務める「のじファーム」の野路直美さん（５６）は、ふくい食育リーダーの一員として食育活動に取り組んでいる。
野路さんは、母が校長を務めるクッキングスクールで料理講師・健康ラ
奥州市の跡呂井田んぼアート実行委員会（今野一栄委員長）は１０月１８日、「稲刈りしようぜ！２０２６」と題し、田んぼアートのほ場で稲刈り体験を開催した。市内外から約１００人が参加し、米大リーグ、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選
東北町立上北小学校の５年生６９人は１０月５日、町名産の古代米「紫黒米」の稲を刈り、出来秋を喜んだ。
これは「八甲田紫黒米栽培研究会」の会長を長年務め、東北町農業委員の蛯名勲さんから借りている１０㌃ほどの学校田で、児童に田植え
２０２４年、食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正され、新たな基本計画では改めて「食料安全保障の確保」が主軸に据えられた。注目すべきは消費者の役割が明確化されたことだ。農業などへの理解はもちろんのこと、持続可能な食料供給に資する消費行動や適正な価格形成には国民の理解が不可欠であり、意識醸成や食育の推進など消費者の責務が大きく拡充された。特に、生産や流通にかかる費用の価格転嫁に向けた取り組みとして、２５年には、食料を安定的に供給し続けるため生産から販売までのコストを「見える化」し、消費者の理解を得ながらその費用を考慮した適正価格での取引を促す「食料システム法」が制定された。
これに続き、制定から約２０年を迎えた食育基本法も改正された。改正のポイントは主として４点に集約される。
第１に、これまで以上に消費者が食や農業への理解を深め、国産農畜産物の購入や持続的な生産を支えるコストの負担といった行動を起こせるよう、全国のあらゆる世代に向けた食育を国民運動として強化し、消費者も「食料安全保障の確保」に寄与することが位置付けられた。
第２に「学校等における食育の強化」である。食育の中核を担う栄養教諭を法律上に明記し、配置促進や地域格差の是正を図る。さらに「農林漁業教育」を位置付け、現場の負担軽減のため外部人材の活用や自治体の教育・農政部局などの連携を進め、体験を通じた生産現場への理解を促進する。
第３に「大人の食育」の推進である。朝食欠食や栄養の偏りが目立つ２０代・３０代の働く世代に向け、食育の場として「大学」や「職場」が追加された。官民連携食育プラットフォームを立ち上げ、企業も巻き込みながら実践的な食生活の改善を支援する。
第４に「ＰＤＣＡサイクルの確立と見える化」である。目標の達成状況を国が毎年調査・公表し、効果検証を踏まえて計画をおおむね５年ごとに見直すことが明記され、あわせて自治体ごとの取り組み状況を「見える化」することで、地域ごとの温度差を解消しながら実効性を高めることとされた。
すなわち、食料安全保障の確保においては、生産基盤の強化のみならず、消費者の理解と具体的な行動が極めて重要であることが明文化されたわけである。
さて、前述のように今回の食育基本法改正では、学校などでの食や農の学びを強化することが求められ、栄養教諭の配置と役割が明確に位置付けられた。学校教育において最も基本的な食育は学校給食を活用した指導であり、食料安全保障の確保という観点からも極めて重要な意味を持つ。わが国の公立小学校では９９・５％、公立中学校でも９７.５％で完全給食が実施されており、子どもに与える影響は計り知れない。全国の学校給食費は月額およそ４１７億円（概算）に上る。これを国産食材や地場産物に置き換えるだけで、国内や地域の農業に対する大きな需要創出となる。
地域の食材を活用した学校給食における食育は、共食の楽しさや味覚の形成にとどまらず、地域の食文化や産業、生産現場への理解を深め、確かな郷土愛を育む。国産・地場産物を消費することは、言うまでもなく地域農業の維持につながり、農業・農村の多面的機能の発揮、すなわち地域社会を維持することにほかならない。文部科学省の「学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査（２０２５年度）」によれば、地場産物使用率は全国平均で５７.２％、国産食材使用率で９０％となっている。一見すると高い数値だが、地域差はまだまだある。実際の現場においては供給面などで地場産物導入に苦労しているのが実態であるため、今後のさらなる推進が期待される。
＜筆者プロフィール＞
上岡 美保（かみおか みほ）－２００１年東京農業大学大学院農学研究科博士後期課程修了。博士（農業経済学）。１６年から同大学国際食料情報学部教授、２１年から副学長。農水省食育推進会議委員など歴任
東京農業大学（東京都世田谷区、江口文陽学長）は１０月１８日、同大世田谷キャンパス内の「水田」で稲刈りをした。
当日は、歌手の小林幸子さん、タレントの川瀬良子さんらをゲストに招き、同大付属の稲花小学校の児童らとともに稲を刈り取った。水田は、
世界三大美女の１人である楊貴妃が、毎日３粒食べていたと言われる「なつめ」。鉄分補給、抗酸化作用、気や血のめぐりを改善する、など嬉しい効果があるスーパーフードです。
先日、ＳＮＳを見ていたら埼玉県で「なつめ狩り」ができるという告知が
中山間地に美しい水田が広がる穴水町下唐川地区。「ふるさと教育」の一環として、子どもたちへの米づくり体験が行われているほか、秋には米俵を持ち上げて力比べを行う「からこ磐持大会」が開かれるなど、農業が盛んな地域だ
「水田のある景色を地域から絶やさないように」。調布市の小野一弘さん（６３）は水田への強い想いを持つ。
京王線の布田駅から多摩川へ向かう道の途中に現れる約３０㌃の水田。市内に残るその貴重な水田の一角で１０月４日、地元の子ども会が稲刈りを体験
岩国市で、手作りのまき窯と地元産食材を使ったパン屋が話題を呼んでいる。
広島県出身の大樂知洋さん（４４）と菜穂さん（３６）夫妻は、食と農を巡る理想の暮らしを求めて２０２４年に同市周東町へ移住。２５年３月に自家製天然酵母とまき窯で焼き上げる
宇和島市吉田町の㈲南四国ファームで今年も、観光みかん園が１１月３０日まで開かれる。園地では食べごろを迎えた温州ミカンがたわわに実っており、来場者は時間いっぱいミカン狩りを楽しめる。
例年、利用者からはより取り見取りの新鮮なミカンを食べられ
観光地として知られる軽井沢町は、農業分野でも大きな魅力を持つ。
農産物等直売施設「軽井沢発地市庭」は２０２５年度に開業１０周年を迎え、来場者は約２６万人に達した。売り上げも過去最高を更新するなど生産者と消費者を
