高知市農業委員会（大野哲会長）は１０月１９日、農業施策等に関する意見書を桑名龍吾市長に提出した。

　同農委会は、農業委員や農地利用最適化推進委員の日々の活動を通じて収集した地域農業者の意見や要望を、委員らで構成する農業振興施策検討委員会で、

　男女共同参画推進のための「北海道農業・農村パートナーシップ推進連絡会議」がこのほど、札幌市(さっぽろし)内で開かれた。

　農村現場で活動している女性と関係機関・団体が意見交換したほか、国の男女共同参画基本計画に定められた農業委員やＪＡ役員な

　農業者から農地や農業経営などに関する相談を気軽に寄せてもらおうと、西予市農業委員会（中村吉年会長、農業委員１９人、農地利用最適化推進委員１９人）では、委員の自宅玄関先などに「農家・農地相談所」の看板を掲げている。

目印があれば存在・活動を知ってもらえる　０５年度から委員の提案受け設置

　看板は、西予市の農業委員が３８人体制だった時代から受け継がれてきた。導入のきっかけは、２００４年度の市町村合併時に農業委員から出された提案だった。

　「民生委員には、自宅に表示板を掲げて活動する例もある。農業委員にも目印があれば、地域の農業者に委員の存在や活動を広く知ってもらえるのではないか」

　こうした声を受け、市は０５年度に単独予算で看板を作り、全委員の自宅や敷地内の見やすい場所へ設置した。１６年度の農業委員会制度の改正後も、農業委員と推進委員に引き継がれ、活用されている。

　看板の設置後は、それまで農業委員会事務局に集中していた相談が委員へ直接寄せられるようになったという。農地や農業に関する地域に身近な相談窓口として定着している。農業委員の一人は、「相続した農地のあっせんをはじめ、農地の管理に関する相談が特に多い」と話す。その場での対応が難しい案件については、「事務局と連携しながら解決につなげている」と語る。

寄せられた情報　利用調整に生かす　あっせん農地情報をＨＰで公開

　こうした相談所に寄せられるなどで得た情報は、農地の利用調整活動にも生かされている。

　西予市では近年、不在村地主や土地持ち非農家などからの農地あっせん相談が増加している。農業委員会では、０９年の農地法改正による相続農地等の届出義務化を受け、県内でも早い段階から対応を始めた歴史もある。

　農業委員会はホームページ（ＨＰ）を活用してあっせん農地情報を公開。届出のあった相続農地のうち、売買や貸借によるあっせんを希望する相続人の承諾を得て、農地の位置図や現況写真、貸借期間、賃料などの情報を掲載している。これまでに掲載した農地の中には、借り手や買い手とのマッチングが成立した事例もあり、農地の有効活用につながっている。

　相続した農地については、近隣の耕作者に相談してもなかなか引き受け手が見つからないケースも多い。農業委員会事務局は「ホームページによる情報発信に加え、委員が地域活動を通じて得た情報をきっかけに、新たな借り手や担い手が見つかることも多く、農地の遊休化防止にもつながっている」と話し、農業委員・推進委員による相談活動の重要性を実感している。

　中村会長は、「農業委員会の活動を地域に見える形で伝えたいとの思いから、この取り組みを始めた。看板を掲げることで委員としての自覚と責任感も高まる」と話す。また、「今後も農業者の代表として地域に寄り添いながら、農業・農村の発展に貢献していきたい」と力を込めた。

　全国農業会議所（國井正幸会長＝写真右）は６日、都内で都道府県農業会議会長会議を開いた。１２月１日に開催する２０２６年度全国農業委員会会長代表者集会の議案や、２７年度農林・農委関係予算概算要求、税制改正要望などを協議した。

　國井会長は冒頭あ

　政府は秋の勲章受章者と褒章受章者を発表した（３日付）。主な受章者は次のとおり。

　　（順不同・敬称略）

◎勲章

　▽旭日小綬章＝山崎親男（岡山県農業会議会長）

　▽旭日双光章＝上入來幸一（元鹿児島県農業会議会長）、田中博文（元福岡県農業会議代表理

　腕立て伏せやスクワットをやることはしんどい。でも、それをやるから動ける身体になる。

　「これ、政策も同じではないか」

　地域計画のブラッシュアップをそう例えてみせるのは自民党の上月良祐氏（参・茨城）。地域の意見を集約したり、分散錯圃した農地の

　２０２６年度７回目の「のうねんだより」です。

　これまでの「のうねんだより」では、農業者年金の歴史や特徴、運用状況、現況届に関するお知らせなどをご紹介してきましたが、今回は農業者年金の「二つの加入の種類」と「保険料の納付方法」についてご紹介

　鳥取大学を卒業後、縁もゆかりもない日野町で福岡県出身の髙田昭徳さん（４５）が米農家になって１６年。

　少子高齢化、担い手不足が進む山あいの日野町だが、髙田さんは新しいものにチャレンジできる可能性を感じ、その魅力に惹(ひ)かれ２７歳で移住した

　島根県農業会議（佐々木英夫会長）は農地等の利用の最適化の推進を積極的に進めていくことを目的に、松江市の「くにびきメッセ」で１０月２１日、「市町村農業委員・農地利用最適化推進委員研修大会」を開催した。丸山達也県知事（石原恵利子副知事代理）を

　７月から竹田市の農業委員に就任した佐藤孝誠さん（６８）は、水稲２㌶の作付けや椎茸(しいたけ)栽培に取り組む傍ら、同市直入町にある「水の駅おづる」の駅長を務めている。

　水の駅おづるには、毎分４㌧湧き出る良質な小津留湧水を求め、県内外から多く

　高島市今津町の釆野哲さん（４６）は、５５㌶の経営規模で水稲や麦、大豆を栽培する地域の中核的担い手だ。

　農業委員に就任して今年で１０年目。農業委員就任のきっかけは、農業委員会が新制度へ移行した１０年前に、現場の若手の声を届ける好機と捉え、Ｏ

　県内の女性の農業委員と農地利用最適化推進委員の組織である農業委員会レディスあいちの２０２６年度通常総会が１０月１日、県西三河総合庁舎で開催され、女性委員など約７０人が参加した。

　早川久代会長のあいさつ後、議事に入り、２５年度事業報告および

茨城県古河市農業委員会―班ごとに担当地区を推進、アンケートで農家ニーズ把握も―

農業者年金の加入推進へ、茨城県古河市農業委員会は2025年秋から、班別で担当地区の農家を訪問し制度の周知を図るとともに、アンケートを通じて認知度を調査する活動に乗り出した。限られた委員の活動にとどまることなく、農業委員会が一体となった取り組みにより掲げていた新規加入者の目標を達成、集計データは今後の活動の基礎づくりとして貴重な財産となった。訪問先ニーズを踏まえた継続的な働き掛けで今年度に入っても新規加入の動きが続いている。

【委員一体で目標達成】

　10月の加入推進強化月間が始まった１日、古河市三和庁舎に農業委員や農地利用最適化推進委員35人が集まった。農業者年金加入推進部長の１人、江原優子さんは訪問先の農家の協力を得て実施したアンケートなど昨年の活動を振り返り、「日ごろの信頼関係によって多くの貴重な回答が寄せられ、実際に６人の新規加入という成果に結びついた」などと報告。達成感に満ちあふれた表情をした委員を前に「今年も地域の農家とのつながりを持つ皆さんの力を借りて進めていきたい」などと呼び掛けた。

【既存の班体制を生かし戸別訪問】

活動の軸となる班は、事務局が割り振った遊休農地調査班と同じメンバーで構成する。農地パトロールの時期と重なることから、班ごとにそれぞれスケジュールを相談し、担当地区の農家を戸別に訪問する。「訪問先で仮に断られても初めての取り組みなのでまずはやってみようとの気持ちで臨んだ」と明かす江原さんは「関心のある農家には事務局職員らから説明をしてもらうように進めればいい。橋渡し役として説明を重ねた」と振り返る。

【アンケートで次の推進先を把握】

「単に農業者年金への加入を勧誘するだけでなく、まずはこうした仕組みがあることを知ってもらうのが大事」とする江原さん。若手農家に将来を見据えた積み立ての大切さを伝えたり場合によっては親子が同席する場で対話したりしてアンケートへの協力を求めた。

　アンケートでは農業者年金の制度の認知度を確認する項目の他、仕組みや社会保険料控除の対象になっていることへの受け止め、関心度などの質問を用意し二者択一で回答してもらう形にした。回答率は７割強だったが、農業者年金の市内での認知度など従来分からなかった状況把握につながった。今年度から江原さんと共に加入推進部長を務める木村公一さんは「次回、訪問すれば加入してくれる農家が分かったのは大きい」とし、本格訪問に向けてあらためて農業者年金の仕組みを確認し、理解を深めているという。

【顔の見える関係を推進力に】

　農家に広く呼び掛けるには班員の委員連携は欠かせない。会長の二宮誠さんは昨年、推進委員の仲間と地域を回った際に農家と顔なじみの委員がいれば主体的に対話してもらうよう工夫した。制度のメリットを広く伝えたい、との思いを強める中、二宮さんは「農業者年金に加入してよかった、という経験談も伝えられれば」とも語る。「老後資金を準備する観点からも、委員を含めて農業者年金に対する農家の意識を変えていきたい」とし今年も担当地区に出向く。

古河市農業委員会（茨城県）

　会長は二宮誠さん。農業委員19人、農地利用最適化推進委員24人で構成している（2026年4月1日現在）。

　橋本市農業委員会（池田泰子会長）とかつらぎ町農業委員会（中岡新悦会長）は本年度、農業者年金の「特別対策地域」に指定された。現在、ＪＡわかやま紀北地域本部と連携し、加入推進活動に意欲的に取り組んでいる。

市町、ＪＡなどと連携強化、加入対象者の名簿も整備

　橋本市とかつらぎ町は県北東部に位置する。紀の川流域の温暖な気候を生かし、カキを中心に多様な果樹が栽培されている。橋本市もかつらぎ町も担い手の高齢化や後継者不足、農業資材の高騰などが共通の課題となっており、農業者年金の加入対象者は少なく、近年の加入者数は年間０人から４人程度で推移する。

　今年４月に （独） 農業者年金基金から特別対策地域（ことば参照）に指定されたことを受け、両委員会は本年度の活動計画を策定した。市町やＪＡなどの関係部局との連携強化を進めることや、認定新規就農者や家族経営協定の締結者のリストを作成。それをもとに加入推進名簿を整備した。

　また、１０月５日に県・市町村段階の農業者年金の関係者が橋本市に集まり、「特別対策地域中間検討会」を実施。両委員会やＪＡの現状と課題を共有したうえで、本年度の活動計画や組織間の連携などを協議した。

　加入推進強化月間はカキ栽培の繁忙期を避け、橋本市は今月から１２月にかけて、かつらぎ町は来年１月から２月にかけて設定。期間中は農業委員や農地利用最適化推進委員、事務局職員による戸別訪問を予定している。

祭りにブースを出展制度説明や相談活動、広報紙や防災放送、ＬＩＮＥなども活用

　橋本市もかつらぎ町もそれぞれの地域でＰＲ活動にも力を入れる。

　橋本市農業委員会では、今月１４日から１５日に開かれる農林業祭り「第２０回まっせ・はしもと～柿まつり　２０２６～」で農業者年金ブースの出展を企画。ブースを訪れた農業者などに農業者年金の制度やメリットを説明する予定だ。また、かつらぎ町や他府県の取り組みを参考に、市広報紙などで農業者年金の加入についてＰＲを予定している。

　池田会長は「関係機関の連携を強化することで、地域全体での加入者増につなげたい」と話す。

　かつらぎ町農業委員会はＪＡとの連携や町の公共施設を活用するなどＰＲに力を入れる。

　８月２２日に「ＪＡわかやま紀北地域感謝祭２０２６」で農業者年金啓発・相談ブースを設置。事務局担当者が来場者の相談対応やアンケートを実施したほか、チラシや啓発グッズを配布した。

　また、広報用マグネットを作成し、パッカー車などの公用車１０台に掲示した。町民向け広報紙や防災放送、ＬＩＮＥを用いた情報発信も展開、チラシの全戸回覧も行うなどさまざまな情報提供を進めている。

＜ことば＞

　特別対策地域＝加入推進活動の計画的かつ集中的な取り組みを行うため、加入推進者数を伸ばす余地の大きい都道府県中で特に加入推進を図るべき市町村やＪＡの地域を農業者年金基金が指定する制度

　行政委員会としての農業委員会は、コンプライアンス（法令順守）を徹底し、地域の農業者等の信頼に応える存在でなければなりません。制度的にも、運営の公正性・公平性を担保する規定が設けられています。

　「議事参与の制限（法第３１条）」では、「委員自