行政委員会としての農業委員会は、コンプライアンス（法令順守）を徹底し、地域の農業者等の信頼に応える存在でなければなりません。制度的にも、運営の公正性・公平性を担保する規定が設けられています。

　「議事参与の制限（法第３１条）」では、「委員自らや同居の親族やその配偶者に関する審議にはその委員は議事に参加できない」ことになっています。また、「会議の公開（法第３２条）」により「総会や部会の会議は公開する」こととされ、「議事録」（法第３３条）では、「総会や部会の議事録を作成しインターネット等で公表」しなければなりません。

　農地法等に基づく許可権限等の適正執行には、次の３点に留意する必要があります。

　第１は、法令に基づく審査手続きを確実に実施することです。手続きを軽視して定められたステップを踏まないと大きなリスクを生むことになります。

　第２は、透明性を確保し情報を共有することです。農業委員会の委員間の情報をオープンに共有する体制を整備し、複数人での点検が必要です。

　第３は、詳細で正確な情報を残すことです。農業委員会の総会等での審議のプロセスを明らかにした議事録を残すことが重要です。

　非常勤の特別職地方公務員である農業委員と農地利用最適化推進委員は、個人情報の取り扱いにも注意しなければなりません。

　農業委員会では、農地法に基づく農地台帳の作成や農地関係の申請書類、利用意向調査などによる多くの個人情報を扱っています。

　このため、農業委員と推進委員には、「秘密保持義務（法第１４条、第２４条）」が課せられ、職務上知り得た秘密の漏(ろう)洩(えい)を禁じています。職を退いた後も同様です。

　最近は、利用状況調査や活動記録などへの使用が増えているタブレットなどの情報通信機器についても、情報漏洩が起きないよう取り扱いに注意する必要があります。

＠一般社団法人全国農業会議所　元専務理事　柚木 茂夫