農業者から農地や農業経営などに関する相談を気軽に寄せてもらおうと、西予市農業委員会（中村吉年会長、農業委員１９人、農地利用最適化推進委員１９人）では、委員の自宅玄関先などに「農家・農地相談所」の看板を掲げている。

目印があれば存在・活動を知ってもらえる　０５年度から委員の提案受け設置

　看板は、西予市の農業委員が３８人体制だった時代から受け継がれてきた。導入のきっかけは、２００４年度の市町村合併時に農業委員から出された提案だった。

　「民生委員には、自宅に表示板を掲げて活動する例もある。農業委員にも目印があれば、地域の農業者に委員の存在や活動を広く知ってもらえるのではないか」

　こうした声を受け、市は０５年度に単独予算で看板を作り、全委員の自宅や敷地内の見やすい場所へ設置した。１６年度の農業委員会制度の改正後も、農業委員と推進委員に引き継がれ、活用されている。

　看板の設置後は、それまで農業委員会事務局に集中していた相談が委員へ直接寄せられるようになったという。農地や農業に関する地域に身近な相談窓口として定着している。農業委員の一人は、「相続した農地のあっせんをはじめ、農地の管理に関する相談が特に多い」と話す。その場での対応が難しい案件については、「事務局と連携しながら解決につなげている」と語る。

寄せられた情報　利用調整に生かす　あっせん農地情報をＨＰで公開

　こうした相談所に寄せられるなどで得た情報は、農地の利用調整活動にも生かされている。

　西予市では近年、不在村地主や土地持ち非農家などからの農地あっせん相談が増加している。農業委員会では、０９年の農地法改正による相続農地等の届出義務化を受け、県内でも早い段階から対応を始めた歴史もある。

　農業委員会はホームページ（ＨＰ）を活用してあっせん農地情報を公開。届出のあった相続農地のうち、売買や貸借によるあっせんを希望する相続人の承諾を得て、農地の位置図や現況写真、貸借期間、賃料などの情報を掲載している。これまでに掲載した農地の中には、借り手や買い手とのマッチングが成立した事例もあり、農地の有効活用につながっている。

　相続した農地については、近隣の耕作者に相談してもなかなか引き受け手が見つからないケースも多い。農業委員会事務局は「ホームページによる情報発信に加え、委員が地域活動を通じて得た情報をきっかけに、新たな借り手や担い手が見つかることも多く、農地の遊休化防止にもつながっている」と話し、農業委員・推進委員による相談活動の重要性を実感している。

　中村会長は、「農業委員会の活動を地域に見える形で伝えたいとの思いから、この取り組みを始めた。看板を掲げることで委員としての自覚と責任感も高まる」と話す。また、「今後も農業者の代表として地域に寄り添いながら、農業・農村の発展に貢献していきたい」と力を込めた。