〇駆除するだけでは根本解決にならず

野生鳥獣が活発に活動する季節になった。人との共生について元鹿児島大教授の宮部芳照博士に解説してもらう。（全３回）

　近年、野生鳥獣による被害が拡大している。特に、昨夏からクマの出没が頻繁に報道されているが、ク

官民共創でシステム開発　発砲許可判断の一助に

　長野県大町市農林水産課は、市内のＩＴ企業・㈱ＧＯＡＴ　ＰＬＵＳ（田中詠一代表取締役）との官民共創で、危険鳥獣出没時の発砲許可判断の一助となる「緊急銃猟対応管理システム」を開発した。

緊急銃猟に備え

　今年の５月の大型連休は、家族・親族で会話を楽しむことを意識してみてはどうだろうか。

　暦を見ると２日の土曜日から５日間。前後で休暇が取れれば、なかなか長い休みとなる。農業現場はこの日取りに左右されないが、遠方から帰省する家族と久々に会う機会

　県では鳥獣害対策を専門的な立場から指導できる人材育成を目的として、2018年度に「えひめ地域鳥獣管理専門員制度」を創設。24年度までに県普及指導員や市町、ＪＡなどの職員52人が認定され、県内各地でそれぞれの立場から鳥獣害対策のけん引役とし

　（一社）女性狩猟会里山アップサイクル（和歌山市）では、捕獲された有害鳥獣の毛を有効活用しようと、筆に加工する取り組みを進めている。作った筆は同社が力を入れる小中学校への出前授業に活用。手で触れて動物ごとの毛質の違いを感じてもらったり、絵筆

〇効率的に追い払い防疫強化

　日本の農業・畜産分野では、野生鳥獣による被害が大きな課題となっている。イノシシやシカによる農作物被害に加え、カラスやハトなどの鳥類による食害や糞(ふん)害も各地で報告されている。さらに、野生鳥獣が家畜伝染病の病原

雫石町農業委員会（藤村正彦会長、農業委員１０人、農地利用最適化推進委員１８人）の滝澤美紗子推進委員（４４）＝写真＝は地域からの推薦を受け、２０２４年５月、推進委員に就任した。現在は１期目。

　専業農家育ちで、１６年前、結婚を機に実家を継いだ。

　捕獲した猪の引き取り、自社での食肉加工処理、ジビエ肉の商品化・販売まで手広く展開する長崎県平戸市の㈱Ｇｒｅｅｎ(ぐりーん)Ｐｅａｃｅ(ぴーす)平戸ファクトリー（市山宗代表取締役社長）。これらジビエ関連事業を「平戸いのしし　ＮＥＷ　ＧＩＢＩ

　「集落を挙げた獣害対策の推進」に取り組む新潟県村上市山北地区越沢自治会。農作物被害が散見されるようになったのは2012年、当時はニホンザルの被害が多発していたものの、主な鳥獣害対策は行っておらず、有害鳥獣捕獲の有資格者もいない中、危機感が

　政府は３月２７日、首相官邸でクマ被害対策等に関する関係閣僚会議の第３回会合を開き、２０３０年度までの目標値などを定めた「クマ被害対策ロードマップ」を取りまとめた。

　昨年末に政府が策定した「クマ被害対策パッケージ」の実効性を高めるために作成

25年度鳥獣対策優良活動表彰 農村振興局長賞・被害防止部門受賞　

　ニホンザルによる農作物などへの被害が多発していた長野県大町市では、22020年度からGPSを導入し、サルの生態の見える化を実施。電気柵とICT大型おりによる戦略的捕獲との併用