農水省は１１日、省内職員２１人で構成する「フードテック戦略推進グループ」を大臣官房に設置した。
フードテックとは食分野と新技術を掛け合わせたビジネスモデルのこと。一例として植物工場や陸上養殖などがある。７月に閣議決定した日本成長戦略ではフ
２０２７年度農林水産予算概算要求のうち、農業委員会、農地・経営関係予算のポイントを伝える。 （全４回）
農業委員会組織予算は対前年度３１億７２００万円増の１５９億３１００万円を要求した。
⑴機構集積支援事業
対前年度４億５８００万円減の３
今年１～７月期の農産物などの輸出額は１兆４２３億円で前年同期比１１１％と伸びてはいるが、品目ごとの輸出数量、金額、単価などには▲（マイナス）が目立っている。
果実のうち、ナシは期間中４㌧輸出されたが、数量的には３０％減った。絶好調といわれ
農水省は法人の農業参入をサポートする「農業参入ポータルサイト」を立ち上げた。参入までのロードマップや相談窓口、支援に関する情報、実際の事例など農業参入を検討している法人が参考になる情報をわかりやすく整理している。
具体的には、農業参入の検
２０２７年度の農林水産予算の概算要求は総額３兆１３７７億円でまとめられた。対前年度比１３７％の規模である。これに金額は明示せず、今後の折衝に委ねる〝事項要求〟分が加わる。
これまで補正予算で措置してきた分が、今回から高市早苗首相の指示で当
制度的な場作りや業務量増加に対応を
２０２２年の農地関連法改正から５年後の見直しの課題は、⑴策定が法定化された地域計画のブラッシュアップにおける農業委員会の役割や権限をどのように設定するか⑵⑴の推進に当たって農業委員と農地利用最適化推進委員
福知山市農業委員会は８月２４日、市内の２４５集落をカバーする２１組織で構成する、地区営農推進協議会（地区推）の意見を集約し、同市の来年度予算編成に向け、大橋一夫市長に要請書を提出した。
同市では、地区推の会長に農地利用最適化推進委員が就任
自民党は８月２７日、農林関係の合同会議を開き、関係団体から２０２７年度予算概算要求に関する要望を聴取した。
全国農業会議所の國井正幸会長は、▽農業の構造転換を集中的に推し進めるための施策の具体化▽地域計画の実行（実現とブラッシュアップ）に
農水省は８月３１日、２０２７年度農林水産予算の概算要求の総額を、前年度比８４２１億円（３６.７％）増の３兆１３７７億円とすることを明らかにした。
政府は２７年度から補正予算を前提とした予算編成を見直す方針を打ち出しており、これまで補正予算
農水省は２０２７年度予算概算要求で『「強く豊かな日本」投資枠』も活用し、食料安全保障の強化等に向け、農林水産業の持続可能な成長を実現するための予算を要求するとした。
①新たな水田政策②農業構造転換集中対策③食料安保④国土強靱
農水省は２０日、２０２７年度農林水産関係予算概算要求の重点事項案（額なし）を明らかにした。
農業構造転換集中対策や植物工場・陸上養殖などフードテック関連予算などを「強く豊かな日本」投資枠の活用項目に位置づけ、日本成長戦略を踏まえた潜在成長
高市早苗首相は農業について「５年間の構造転換集中対策期間に別枠予算を確保する」とした（２月２０日特別国会施政方針演説）。しかし骨太の方針策定に向けて議論し「予算の作り方を根本から改める」との考えも示した。具体的には補正予算を前提とする予算
「骨太の方針２０２６」には構造転換対策の別枠での予算確保や水田政策での生産性向上に向けた収量を基本とする支払いへの転換などが明記された。それらを柱に今月末の提出をめざし、概算要求の作成作業が続いている。
７月３０日、臨時閣議でこれまでのシ
２０２７年度農林水産関係予算の主要事項が６日に明らかになった。骨太の方針２０２６に盛り込んだ新たな投資枠（強く豊かな日本投資枠）も活用し、食料安全保障の強化などを実現するための予算を要求する。
具体的には３年目に入る農業構造転換集中対策の
鈴木憲和農相は１４日、閣議後の定例会見で２０２７年度から開始する新たな水田政策に関連する単価や要件などを可能な限り早期に公表する考えを示した。
６月下旬から７月上旬にかけて全国８ブロックで開いた水田政策の見直しに関する地方説明会について鈴
