９日の参院農林水産委員会で、水田政策の見直しに必要な予算が十分確保されるか懸念する声が野党から上がった。

　食料・農業・農村基本計画では、２０２７年度に開始する新たな水田政策について「予算は現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によ

　高市早苗首相は６月２４、２５日、経済財政諮問会議で「補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については原則当初予算で措置する」方針を示した。

　予算編成をめぐる改革については折に触れて首相は言及してきた。改めて確認した格好であるが「当

　政府は経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）の検討を進めている。６月３０日の経済財政諮問会議で示した原案では、農林水産業の構造転換による持続可能な成長および食料安全保障を掲げ、生産者の急減が見込まれるなかで、国民がいかなるとき

　全国農業会議所が６月３０日に開いた第７９回通常総会・第４４６回理事会で任期満了に伴う役員改選が行われ、会長に栃木県農業会議会長の國井正幸理事、副会長に長野県農業会議会長の望月雄内理事とＪＡ全農経営管理委員会会長の折原敬一理事、専務理事に学

　政府は６月３０日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議の第７回会合で「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２６」の原案を示した。

　同方針は政府の重要政策に関する基本的な方針を示すもので、翌年度の予算編成の指針になっている。農林水産業に

　政府・与野党による社会保障国民会議の実務者会議が６月２４日に開いた第１６回会合に中間とりまとめ案が示され、食料品の消費減税で農家への対応を検討する方向が明記された。

　具体的には▽２０２７年４月１日から２年間、軽減税率の対象となっている飲食

　政府は１６日、農林水産物・食品の輸出拡大のペースアップに向けた施策の方向性を確認した。

　現地系商流に食い込むための海外支援体制の強化、輸出産地の育成による供給力の強化のほか、輸出の伸びが著しい新市場などへの売り込みなど輸出先を多角化する。

　道農業会議は今月１日、東京都内で北海道選出国会議員要請集会を開いた。出席した１９人の国会議員に、２０２７年度の農業政策・予算について要請した。要請を受けた与党議員の１人は「３０年までの１０年間で北海道の農業従事者が１６％減少する、という試

　２０２７年度から開始する新たな水田政策。自民党の提言から全体像＝図１＝を概観する。

　水田活用の直接支払交付金（水活）＝図２＝は、水田・畑にかかわらず収量に応じた支払いに切り替える。

　非主食用米（加工用・米粉用・輸出用など）は、効率的施肥や

　総額３兆１千億円余りの本年度補正予算が５日成立し、予算関係のことでは霞が関の関心は骨太の方針２０２６に移る。

　高市早苗首相は「農業について、…５年間の農業構造転換集中対策期間において別枠予算を確保する」と言明した（２月２０日特別国会施政方

　農水省は５月２６日、ホームページ上に公開している「農業経営支援策活用カタログ２０２６（地域計画版）を更新した。

　本年度予算を中心に農業者の経営発展に役立つ支援策（４月時点）を紹介しており「地域計画に基づき、農地の集積・集約化を進めたい」「

　道農業会議（菊入等会長）は、2027年度の農業政策・予算に関する要望内容をとりまとめた。

　北海道の人口が500万人を割り込み、深刻な労働力不足に直面する中、シニア層の活用や食料安全保障の強化、政府が検討する「消費税の課税停止」への対策など

　高市早苗首相は２５日、補正予算を編成し来週にも国会に提出すると発表した。「中東情勢は依然不透明で、リスク最小化の観点から資金面で万全の備えをとり、規模は３兆円強を見込む」としている。補正予算ではエネルギー価格高騰など国際情勢の変化に伴う影

　開会中の特別国会の会期は７月１７日。２０２６年度補正予算案を通すなら「７月のアタマには予算案を提出しなければならない」（霞が関筋）。編成作業は「１カ月から１カ月半かかるので、そろそろデッドラインに差し掛かろうとしている」。

　すべてはイラン

　全国農業会議所（國井正幸会長＝写真）が６月２日に都内で開く全国農業委員会会長大会の運営と議案が、５月１４日の都道府県農業会議会長会議で了承された。

　政策提案の柱は、①農業の構造転換を集中的に推し進めるための施策の具体化②地域計画の実行（実