野党がせっつく消費税減税にかかる財源についてさえ〝メドがつきつつある〟と片山さつき財務相は言うのであるから、農林漁業者への資金繰りなどの支援も「ほぼ手を握りつつあるのではないか」（霞が関筋）。今後折り合わなければならないのは支援の最低限度

　ＪＡ全農は１０月３０日、令和８肥料年度春肥（１１～５月）の肥料価格（複合肥料・基準銘柄）を前期比で１５.３％値上げすると発表した。長引く中東情勢による肥料原料や国内製造諸経費の高騰に加え、中国が高度化成の原料となるりん安の輸出を規制したこ

　全国農業会議所（國井正幸会長＝写真右）は６日、都内で都道府県農業会議会長会議を開いた。１２月１日に開催する２０２６年度全国農業委員会会長代表者集会の議案や、２７年度農林・農委関係予算概算要求、税制改正要望などを協議した。

　國井会長は冒頭あ

　全国農業会議所の國井正幸会長は１０月２１日、新たに農水大臣に就任した武部新農相を表敬訪問した＝写真。

　國井会長は、需要に応じた米生産が課題となるなかで、栃木県内で飼料米の専用種子が不足している現状を伝えて対応を求めたところ、農相は「飼料米

　来年度予算の概算要求を提出してから２カ月過ぎたが「省庁はどこも財務省との間で編成への具体的な話が見えてきていない」（霞が関筋）とか。

　昨年までなら経済対策として補正予算編成へ政府与党が動き出していた頃だが、災害復旧にかかる補正はやるとして

　週刊誌報道で簗和生農相による道路予算カット発言が報じられてから１週間ほど。農水省の中堅幹部は「辞めないのではないですか」とみていた。発言の取り消しと謝罪を前提とする見通しであったが、簗氏はそうするまでに時間がかかり過ぎた。その間に政府与党

　政府は６日、クビアカツヤカミキリ対策に２０２６年度の予備費から３２億円支出することを閣議決定した。

　本虫の発生範囲の拡大に伴い、各地で被害が深刻化していることを受け、迅速な調査や防除対策に必要となる経費を確保した。内訳は環境省分が２７億円

　１０月９日、租税特別措置・補助金・基金などを徹底的に見直す関係閣僚会議が開かれた。消費税減税で生じる〝穴あき〟への財源確保だけでなく、責任ある積極財政、成長投資のためにも無駄な補助金などをカットし、見直した結果を来年度の予算編成に反映させ

　臨時国会が召集された５日、高市早苗首相が衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、政権の重要課題を表明した。

　最優先課題に位置付けたのが「強い経済の実現」。責任ある積極財政により国内投資を引き出し、雇用と所得を増やし、税収が自然増に向かう「Ｇ

　先日、ある高校駅伝の強豪校が離島で夏合宿を開いたというニュースを目にした。さすが強豪校ともなると競技に没頭できる環境を整えるものだなぁ、と思ったが、理由の一つがその島に「クマがいないため」らしい。野生鳥獣の脅威がより身近になってしまったと

３　農地の効率的な利用と人の確保・育成（前回の続き）

　⑵新規就農者育成総合対策

　対前年度７８億４１００万円増の１８２億６８００万円を要求した。就農に向けた研修資金、経営開始資金の交付、機械・施設等の導入、農業教育の高度化、就農相談会等の取り

　２　地域計画を核とした持続可能な農業構造への転換（前回の続き）

　⑵担い手への農業用機械・施設の導入

　対前年度１１４億２４００万円増の１５４億３１００万円を要求した。地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営

　１　農地バンクの機能発揮

　⑴農地中間管理機構事業

　対前年度４５億２７００万円増の９１億７１００万円を要求した。市町村等が担い手を誘致すると位置付けた農地等を農地バンクが積極的に借り入れ、受け手が確保されるまでの間の保全管理および現場活動を

　来年度の環境省の概算要求で外来生物対策費が本年度の約６億円から約６７億円と１０倍以上になったことが大きく報道された。農水省の概算要求でも消費・安全対策交付金が約１９億円から約５７億円と約３倍に増えている。

　これらはクビアカツヤカミキリ、ヒ

【第１回】　水田活用の直接支払交付金（水活）・産地交付金の見直し

　２０２７年度予算概算要求で「事項要求」となった新たな水田政策関連予算。要件や単価などの詳細は示されなかったが、地方説明会の情報から現段階で分かっている検討方向を連載で伝える。