農水省は４月２１日、２０２７年度から開始する新たな水田政策の基本的枠組みを骨太方針に反映させるため、今月に取りまとめる方針を明らかにした。
予算編成過程でなければ決定し得ない単価などの要件は、予算編成の在り方などの進捗状況に併せて決定する
農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の改正法が４月２４日の参院本会議で成立した。
改正農林中央金庫法は、農林水産業者への融資の必須業務化や農業生産の増大など地域の農林水産業の発展に貢献する法人への出資の認可手続きの緩和のほか、外部の専門人
この度、４月１日付で長崎県農林部長に就任いたしました原田幸勝でございます。
日頃より本県の農林業施策の推進につきまして、ご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
本県の農業産出額はこの２０年増加傾向で推移しており、これもひとえに、
農水省の発表によると、日本では主な化学肥料の原料である尿素、リン安（リン酸アンモニウム）、塩化加里（塩化カリウム）は、ほぼ全量を輸入している。輸入の主な相手国は、尿素はマレーシア、リン安は中国、塩化加里はカナダに偏在している。
しかも尿素
〇第１回備蓄米入札は低調に終了 ２回目以降の応札意欲は？
４月１４日に行われた２０２６年産政府備蓄米の買入入札（第１回）は、買入予定数量２０万７５２１㌧（優先枠１８万㌧、一般枠２万７５２１㌧）に対し、落札数量１万１７１０㌧（落札比率５．６％
農水省は経産省と相携えて『日本の食輸出１万者支援プログラム』に取り組むこととなり、４月１０日鈴木憲和農水相、赤澤亮正経産相も出席して初会合が開かれた。
プログラムの構図であるが、農水省は経産省を手伝う格好で立ち上げに応じたようである。
日
鈴木憲和農相は１４日、中山間地域等直接支払について、条件不利の実態を踏まえ対象農地を拡大する方向で制度を見直す考えを示した。
同制度は食料・農業・農村基本計画に水田政策の見直しの一環として「条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する」と明記さ
鈴木憲和農相は１７日、主食用米以外の多用途米の生産量が需要見込みに対して２５万㌧程度下回る状況にあるとし、需要に応じた多様な米の作付けに期待を示した。
１月末時点の作付け意向に基づく生産量は、加工用米が２３万㌧、輸出用など新市場開拓用米が
政府備蓄米の買い入れ入札が１４日に実施され、落札率が約６％にとどまったことが農水省の発表で明らかになった。政府は２０２６年産米を２０万７５２１㌧買い入れる予定で、約２年ぶりに入札を再開したが、初回は応札数量１０万９５８４㌧、落札数量１万１
自民党は１５日、農業構造転換推進委員会の会合を開き、水田政策の見直しについて関係団体のヒアリングを行った。
意見を述べたのは、全国農業会議所、ＪＡ全中、全国中山間地域振興対策協議会、全国土地改良事業団体連合会、全国農協青年組織協議会の５団
農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の改正案が１６日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。
農林中央金庫法改正案は、農林水産業向け融資・出資の促進に向けた農林中金の目的・業務の見直しや出資規制の緩和のほか、外部の専門人材の理事への登用が
農水省は１５日、２０２５年度食料・農業・農村白書の本文案を自民党の農林関係合同会議で示した。
特集は米の安定供給に向けた対応を取り上げるほか、トピックスとして▽地域農業の将来を描く地域計画の取り組みや昭和１００年を振り返った食料・農業・農
―「抜本的に見直す」とされた新たな水田政策の具体化に注目が集まっています。
２０２７年度以降の制度の中身が議論されていて６月には指針が示されるとのことですが、今の進捗をみると、ずれ込むことも予想されます。ただ、決定の遅れによ
参院予算委での集中審議と一般質疑などの日程調整で与野党間の駆け引きが続き、２０２６年度予算案が本会議で可決・成立されたのは４月７日になってから。アメリカのように省庁閉鎖に陥らないよう暫定予算を組み、堪えるべきところは堪えるなど最悪の事態へ
鈴木憲和農相は１０日、農水省と経産省の連携のもと「日本の食輸出１万者支援プログラム」を立ち上げると発表した。
両省のほか、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）、中小企業基盤整備機構、農林水産物
