米穀機構が６日に発表した３月分の米の需給動向の判断指数（ＤＩ）が現状で２３（前月から３減）、向こう３カ月の見通しで２１（同５減）となり、米取引関係者の間で需給緩和の見方がさらに強まっていることがわかった。価格水準のＤＩも現状で７１（前月か

　農水省は１０日、日本型直接支払制度の見直しの方向性案を示した。

　中山間地域等直接支払は協定農地の営農や共同活動の継続に必要と認める場合、対象外だった農地も協定農地に位置づける。多面的機能支払は外部人材の確保や先進技術の活用の取り組みを推進

　農水省は３月３１日、農林漁業者など食品等を取引する事業者に実施した「食品等取引実態調査」の結果を公表した。

　それによると、ＢｔｏＢ（企業間）販売では、取引先に価格交渉を申し入れ、速やかに協議が行われた割合は７７％、価格交渉で値上げの根拠を

　戦後８０年が経過したが、この期間は、「明治維新から終戦までの期間」（７７年間）よりも長くなった。現在の農政、特に農地政策は終戦直後の「農地改革」からスタートした。そして、この「農地改革」でも農地制度の根幹をなしている。

　戦後の農政、特に農

水増しの農産物輸出額　

　2025年の農産物の輸出額が１割強増えて1.7兆円になったが、政府目標額の２兆円には及ばなかった。しかも、内訳は加工食品が5700億円と最も金額が大きいが、実はその原材料は非常に多くが輸入の農産物なのだ。

　だから、こ

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）関連２法（臨時措置法と改正ＪＲＡ法）が３月３１日の参院本会議で可決・成立した。

　臨時措置法は、農業構造転換集中対策の財源に充てるため、ＪＲＡの国庫納付の特例を措置するもの。ＪＲＡは２０２６～２９年度まで毎年度、特別

　ＪＡ全農は３月２４日の臨時総代会で、２０２６年度の事業計画を決定した。２５年度に掲げた「ＪＡ全農事業ビジョン２０３０」の実現に向けて、生産振興や食農バリューチェーンの構築、地域・くらしの維持と活性化など、六つの全体戦略を具体化していく。取

　鈴木憲和農相は３月３１日、燃料油や石油製品の供給に関する相談窓口を本省と地方農政局などに設置すると発表した。

　中東情勢を踏まえた対応で、鈴木農相は「燃料油などの調達が困難になるような情報提供を受けた場合には経済産業省と連携をとり、円滑な供

　３月２９日、全国１７カ所で「令和の百姓一揆」が行われた。

　東京都港区では、青山公園に１２００人が集結。代々木公園までの約３㌔をトラクターや軽トラック２７台が先導し「すべての農家に所得補償を」などと訴え、行進した。

　令和の百姓一揆は、２０２

　４月１日から完全施行となった食料システム法。飲食料品等（注１）を取引する売り手と買い手に課せられた努力義務とは何か。どのようなケースが努力義務違反になりうるのか。ポイントを確認する。

誠実協議と検討・協力が必要に

　努力義務には二つあり、飲食

　わが国の農林水産物輸出額は2025年に前年比１割強増加しても目標額には届かなかっただけでなく、その大半は加工食品で、原材料が輸入農産物の場合も多く「水増し」の側面がある。

　また、米国をはじめ他国は「実質的輸出補助金」で国家戦略的に輸出振興

　ヤンマーアグリ㈱（岡山市）はこのほど、「第36回ヤンマー学生懸賞論文・作文」の入賞作品を発表した。

　論文の部の大賞は、明治大学農学部・太田空良さん（代表者）の「持続可能な農地利用をデザインする～柳原地区のフューチャー・デザイン・ワークショ

　2026年度の暫定予算が３月30日の参院本会議で可決・成立した。

　対象期間は４月１～11日までの11日間で、農林水産関係予算は職員の人件費や旅費、庁費などの一般経常経費のほか、直轄公共事業の維持管理に要する経費などに必要な額として計193

　農水省は３月24日、有機農業推進基本方針の骨子案を明らかにした。

　同方針は有機農業推進法に基づき、有機農業の推進に関する基本的事項や普及目標、施策などを定めるもの。前回は2020年４月に改定している。

　今回の見直しで柱に据えたのが「供給力

　鈴木憲和農相は３月24日、原則49歳以下とされている新規就農支援施策の年齢要件について、担い手の確保と地域の維持、農業生産の供給力向上に向け「何がベストなのか（中略）よく考えたい」と述べ、見直しを行う可能性を示唆した。参院農林水産委員会で