⑴農地改革を経て、農地法の制定、農協、農業委員会の組織化など戦後農政の基本的な枠組みは１０年余りで整備されてきたが、日本の経済や社会は変貌を遂げつつあった。

　⑵１９５０年（昭和２５）に勃発した朝鮮戦争を契機に復興を遂げた日本経済は、１９５６年（昭和３１）の経済白書で、「もはや戦後ではない」と表現されるようになった。

　１９５８年（昭和３３）には、中学・高校の卒業生を都会に運ぶ「集団就職列車」が運転されるようになった。日本経済は、高度経済成長の入り口にさしかかったのだ。

　⑶このような中、他産業に比べ、農業の立ち後れが目立つようになり、「農政の総合的な検討」を求める声が沸き上がった。１９５９年（昭和３４）に「農林漁業基本問題調査会」が総理府に設置され、検討が開始された。政府全体で取り組む課題とされた。

　⑷２年間の検討の後、農業基本法案を取りまとめ、日米安保条約の改定などを巡り与野党の対立が厳しい国会の審議を経て、１９６１年（昭和３６）に法案は成立した。

　⑸農業基本法は、経営規模が零細で生産性の低い日本農業の構造を改善し産業として確立しようとしたもので、二つの格差の是正をめざした。一つは「他産業と農業の生産性格差」、もう一つは「他産業従事者と農業従事者の所得・生活水準の格差」だった。

　「自立経営農家」１００万戸の育成を目標としたが、「２人～３人の者がほぼ完全就業し、経済的に自立できる家族経営」をイメージした。

　政策の方向としては、第１に「選択的拡大」である。生産性の高く、今後、需要が伸びると予想される畜産や果樹農業を拡大する方向だ。第２に「農業構造の改善」だ。他産業に従事した離農者の農地を専業農家へ集積する、すなわち、所有権移転により自作農の規模拡大をめざした。

　農地政策も、この方向に沿って進めていくことになる。

◇次回は１２月１１日付