2026年度１回目の「のうねんだより」です。

　26年度も本コーナーにて農業者年金についての情報を発信していきますので、農家、農業委員、農地利用最適化推進委員の皆さまをはじめ、農業委員会事務局、農業協同組合など業務受託機関のご担当者の皆さま、新年度もどうぞよろしくお願いいたします。

　今回は、「農業者年金制度」の歴史についてご紹介します。

　戦後に制定された農業基本法では、経済成長を背景とした農業従事者と他産業従事者との間における生活水準の格差是正が大きな課題となっていました。また、1967年に経済審議会が答申した経済社会発展計画において、農業構造政策推進のための年金的手法の活用が取り上げられたことなどをきっかけに制度の創設に向けた検討が本格化をしました。

　こうした社会的背景の中で、農業委員会組織を中心に「農民にも恩給を」「サラリーマン並みの年金を」のスローガンを掲げ、約350万人の署名や農業委員らによる要請大会、衆・参両院への請願書の提出など制度創設に向けた運動を行ってきました。また、JAグループにおいても、全国農業協同組合中央会に設置された「農民年金推進専門委員会」による政府・政党への申し入れなどの活動が行われてきました。こうした農業委員会組織、JAグループによる積極的な運動が農業者年金制度創設の原動力となりました。

　このような中で農民年金問題研究会や国民年金審議会の農民年金問題専門部会による検討を経て、70年に農業者年金は創設されました。

　その後、制度創設以来、賦課方式による運用を行ってきました。しかし、農業者の減少や高齢化などの農業構造の変化に対応し、安定的かつ継続的に制度運用を行うため、2001年に制度の抜本的な見直し改正が行われました。

　これまでの賦課方式による確定給付型年金（旧制度）から、被保険者や受給者の数の変化による影響を受けにくい財政的に安定した制度の積立方式・確定拠出型年金（新制度）へと大きく生まれ変わりました。

　新制度となった農業者年金は、農業者であれば広く加入することができます。また、支払った保険料の全額が社会保険料控除の対象となることや、一定の要件を満たす場合には、保険料の国庫補助があるといった、たくさんのメリットがある農業者のための公的な年金制度です。