地域おこし協力隊制度を導入するとき、多くの自治体が最初に考えるのは「どんな人に来てもらうか」かもしれません。もちろん、人物像を描くことはとても大切です。しかし、その前に問うべきことがあります。そもそも地域は何に困っているのか、何を変えたいのか。協力隊という外部人材を受け入れることで、どのような地域の未来を描きたいのか、ということです。

　協力隊制度のミスマッチは、着任後に突然起きるわけではありません。多くの場合、募集前の課題整理が曖昧なまま進んでしまうことで生じてしまいます。「地域を元気にしたい」「観光を盛り上げたい」「農業を支援したい」といった言葉は、一見すると分かりやすいのですが、それだけでは活動の方向性は定まりません。地域が、何に困っていて、どのような変化を望んでいるのか。そこまで掘り下げなければ、募集要項はただきれいな言葉で飾られたものになってしまうのです。

　特に注意したいのは、地域課題と行政課題を混同しないことです。行政が進めたい施策と、地域の人が日々の暮らしの中で感じている困りごとは、必ずしも同じではありません。行政にとっては重要な事業でも、地域の人にとってはどこか遠い話に感じられることがあります。その状態で協力隊を配置すると、隊員は行政のミッションと地域の実感の間で板挟みになります。また、協力隊は行政が解決しきれない課題を一人で背負う存在ではありません。人手不足の穴埋めではないのです。地域の主役はあくまで地域であり、協力隊はそこに伴走する存在です。だからこそ導入前には、行政・受け入れ地域・関係団体がそれぞれの役割を確認し、協力隊に何を期待し、何を期待しすぎてはいけないのかを整理しておく必要があります。

　協力隊を募集する前に必要なのは、華やかな募集ページをつくることではありません。地域の現実を見つめ、関係者の認識をそろえ、制度導入の目的を言語化していくことにあります。その準備こそが、ミスマッチを減らす第一歩になるのです。

　＠総務省　地域おこし協力隊アドバイザー　鍋島　悠弥