全国農業会議所は２２日から、本年度第３回の雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）の募集を始めた。１１月２５日までホームページ（ＨＰ）から応募を受け付ける。

　農業法人等が２０２６年２月１日～１０月１日に採用した正社員（独立希望者は従業員）に農業就業・独立就農に必要な実践研修を行う場合に、１人当たり年間で最大６０万円の資金を最長４年間交付する（新法人設立支援タイプは２年目まで年間最大１２０万円、３年目以降は別途審査）。障がい者等の多様な人材を雇う場合は加算措置がある。

　対象は採用日時点で５０歳未満、農業経験５年以内の者となる。

　返済不要の助成金であることが特徴で、経営規模を問わず、雇用と人材育成に取り組む経営体を支援する。農業法人だけでなく個人農業者も利用できる。

　助成金の使い道に制限はない。例えば、従業員の給与、社会保険料の支払いや、農業機械の購入に充ててもよい。

　本年度は正社員の労働時間に係る要件も緩和され、労働環境の整備や従業員の副業等、働きやすい職場づくりを推進する経営体を支援する。

　詳細や応募申請は、雇用就農資金のＨＰ（二次元コード）を参照。問い合わせは、全国農業会議所人材対策部（☎０３・６２６５・６８９１）、または各都道府県農業会議等の窓口（こちらに掲載）まで。