熊本県担い手育成総合支援協議会（福原幸一会長、事務局＝熊本県農業会議）と県社会保険労務士会（松田哲也会長）は６日、農業分野の労災保険の加入推進に向けた相互連携協定を締結した。

　都道府県段階の農業関係組織と社労士会による連携協定は全国初。協定では、社労士による個別相談やセミナー開催などの実施を確認。福原会長は「労災保険への加入は、持続可能な農業の実現に向けた第一歩。専門家との連携は不可欠」と強調。松田会長は「農業を支えるのは人。農業で働く人を守るため社労士として力を尽くしたい」と意欲を示した。

　７月の労災保険法の改正で、２０３１年度から、すべての経営体で労働者を１人でも雇用すれば労災保険の加入が義務化される。早期の制度周知と加入支援が課題となるなか、今後、両組織が連携し、義務化に向け早期加入の促進と農業現場の雇用環境改善をめざす。