神奈川県厚木市の㈱日比野設計が今年３月、農水省が発行する「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得した。評価されたのは、地域の生産者と消費者をつなぐ取り組みだ。経営するレストランでは地場産農産物の販売コーナーを設けるほか、料理にも積極的に取り入れ地産地消を推進。ＳＮＳやフリーペーパーを通じて生産者の情報発信にも取り組むなど、農産物の付加価値向上に貢献している。

　同社が経営するレストラン「２３４３ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ」（海老名市）の一角には、色とりどりの野菜や果物が並ぶ。出品するのは、海老名市や厚木市、綾瀬市など、近隣の農家９軒。スーパーでは見られない希少な品種や農薬不使用の農産物が手に入ると人気を集め、わずかな販売スペースながら売り上げは多い月で６０万円にも達する。レストランで提供する料理にも同じ農産物を使っており、味わった素材をその場で購入できることも人気の理由だ。

　納品は農家自身が行い、販売価格も農家が自由に設定する仕組み。「農業を長く続けてもらいたい」との思いから、売り上げの約７割を農家へ還元する。同社代表取締役会長の日比野拓さん（５３）は「都市近郊では少量・多品目栽培の農家が多く、量や規格が優先される一般の流通構造には適合しづらい。一方で、それぞれがこだわりを持って農業を営んでおり、そうした生産者の背景や農産物の価値を伝えたいという思いで、この販売スペースを作った」と説明する。

　綾瀬市で「ここもぐフルーツファーム」を経営する井上純也さん（４４）も、そんな販売スペースに出品する農家の一人。育てるイチジクやブルーベリーは追熟しないため、木の上で完熟する瞬間を見極めて収穫する〝樹上完熟〟に挑戦している。最もおいしい状態で収穫できる一方、傷みやすいため市場出荷は難しく、販売方法を模索していた中で出会ったのが日比野さんだった。井上さんは「農家の仕事は本当に幅広く、栽培以外にもやることが多い。販売を担ってもらえるのはとても助かっている」と笑顔を見せる。

　本業（建築・設計）の傍ら２０１８年からレストラン経営も手がけるようになり、地域の農家と交流する機会が増えたという日比野さん。それぞれこだわりを持って栽培に取り組んでいることを知った一方で、「まともに売ると高くなりすぎてしまう」「適正な価格で販売できる場所が少ない」――そんな声を聞くことも多かった。

　そうした課題を解決しようと２１年に始めたのがマルシェの開催だ。イチゴ農家の敷地を借りて始めたため「イチゴマルシェ」と名付けたが、出品するものは自由。農家の出店料を５００円（農家以外は３千円～）に抑えたことで、多くの農産物が並ぶようになった。マルシェは出店場所を変えて今も続けているが、開催は月に２日間。「販売の機会を増やしてほしい」との声を受け２３年から始めたのが、レストランでの販売だった。

　販売の支援と併せて、生産者の情報発信にも力を入れてきた。手がけている品目や栽培へのこだわりだけでなく、これまでの苦労やおすすめの食べ方まで――。同社の社員が生産者を取材し、レストランなどで配るフリーペーパーやＳＮＳで紹介している。

　日比野さんは「レストランの経営は農産物がなければ成り立たない。農家さんが生産に専念できるよう、今後も支援を続けていきたい」と意欲を見せる。

農水省　農山漁村の活性化へ　取り組む企業に証明書

　金銭や技術、人を使って農山漁村の課題解決に取り組む企業などに対し、農水省は「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」の発行を始めた。農業者の減少や地域コミュニティーの衰退などさまざまな課題を抱える農山漁村を、官民一体となって活性化するのが狙い。証明書を取得した企業はロゴマークの使用が許可されるなど、対外的な評価を得やすくなるといったメリットが生まれる。

　初年度となった２５年度は、日比野設計を含む５０の企業などが証明書を取得。さらに今月、同省は新たに証明書を取得した企業などを公表する予定だ。対象となる取り組みは▽多様な人材が農村に関わる機会の創出▽農村における所得の向上と雇用の創出▽農村に人が住み続けるための条件整備――の三つに分類され、活動を継続する見込みがあることが選定の条件となっている。