鈴木憲和農相は３月24日、2026～27年の主食用米の需要量が最大711万トン、27年６月末の民間在庫量が最大249万トンになるとの見通しを農水省が示したことについて「まずは需要を上回る十分な供給が確保されている」との認識を示した。その上で、引き続ききめ細かな情報提供などを行い、産地・生産者が作付け判断ができる環境を整備し、米の安定供給に努めていきたいとした。今後の米価の見通しについては「民間の取引環境の中で決まっていくもの」とし、これまでどおり言及を避けた。

　閣議後の定例会見で記者の質問に答えた。

　同省が同月２３日に食料・農業・農村政策審議会食糧部会で示した需給見通しでは、来年６月末の民間在庫量を前回の指針（昨年10月31日）から４万㌧上方修正しており、さらに１月末現在の作付け意向調査の結果を反映すると最大271万トンに22万トン上振れすると見込んでいる。このことについて鈴木農相は、今回の調査結果は１月末時点の地域農業再生協議会の見通しを積み上げたものだとし「今後、本調査結果なども踏まえて生産者の皆さまがそれぞれの営農計画書を作成していくことになる」と述べた。

　そのほか、スーパーの米販売価格が下落傾向で推移するなど需給の緩みが指摘される中、昨年３月以降に放出した政府備蓄米の買い戻しについては「今後の需給状況や販売動向等を見て、総合的に判断していくということで、これまでの方針に変わりない」と述べるにとどめた。