近畿農政局と近畿環境局の共催による「近畿ブロック特定外来生物クビアカツヤカミキリ防除対策セミナー」が９月１０日、大阪市で開かれた。

　深刻化するクビアカツヤカミキリの樹木被害の広がりをどう食い止めるか。セミナーでは講演や事例発表などを通じて、参加者が被害の現状や防除対策、支援事業などの情報を共有した。

　クビアカツヤカミキリの移動分散のパターンなどを講演したのは、近畿環境局の外来生物防除専門官。森林総研の研究によると、新規被害地域の９７％は前年度の被害地から３㌔圏内だが、中には３０～４０㌔離れた場所で確認されるケースもあり、原因として自動車などに付着しての移動や幼虫が潜んだ被害木の移動などが考えられている。そのため、同専門官は「すべての自治体が近くで発生していないからといって安心できる状況にはない」と注意喚起した。

　さらに外来生物法について解説。特定外来生物である本虫は生きたまま運搬することが禁止されているが、幼虫が生きたまま潜んでいる伐採木を運搬することも同様に規制されていると説明した。その上で、生きたままの運搬を合法的に行うためには、①運搬要件を定めた小規模防除の特例②外来生物法に基づく防除の手続き（公示・確認・認定）③飼養等許可――の三つの選択肢があるとし、適切に手続きを取るよう呼びかけた。

　セミナーではそのほか、和歌山県伊都振興局農業水産振興課による被害実態の報告、栃木県足利市環境保全課による防除対策の事例発表、研究機関による研究成果の紹介、近畿農政局・近畿環境局による支援事業の紹介があった。

　同セミナーにはオンラインを含め９００人の参加申し込みがあり、この問題への関心の高さを伺わせた。