米取引関係者による向こう３カ月の米価格の見通し判断指数が８月に１８（前月同）となり、２カ月連続で過去最低値を記録した。現状判断も４２（前月比５減）となり、昨年１２月から９カ月連続で下落。今後も現状も「低米価」の見方が引き続き強まっていることが明らかになった。

　米穀機構が７日に調査結果を公表した。

　需給動向は現状判断が１６（同２増）、見通し判断が１６（同１増）。いずれも基準値の５０を大きく下回り、需給緩和の見方が引き続き強い状態であることが示された。

　鈴木憲和農相は８日、調査結果を踏まえ「引き続き、需給と価格の動向を注視していく」と述べた。また、店頭に並び始めた新米の価格水準に言及。「一つ一つ、私の方からコメントはしない」とした上で、米の価格は民間取引の中で今の需給状況などを見ながら決まるとの認識を改めて示した。