消費者の買い控えが続く中、５月末に大手調査会社が「今年の食品値上げは６月中に年間１万品目を突破」という見通しを発表した。

　ここ数年、食品を扱う小売業では値上げに伴う販売点数の減少が続いている。一方、値上げ効果で売り上げは全般に増加。ただし仕入れ値の上昇分全ては売価に転嫁できず、粗利益率は低下している。スーパーマーケット業界では中小チェーンで減益や赤字の決算が目立つ。

　ドラッグストア業界でも、食品値上げで売り上げが増えるが、営業利益が伸び悩むというチェーンが多い。

　コンビニエンスストアは他業態に比べ、値上げによる客数や利益への影響は少ない。ローソンの前期連結決算は営業収益、事業利益、当期利益、全店売上高の全てで過去最高を更新という、劇的なものだった。

　一方、生協では最多の店舗数を持つコープこうべは、前期に仕入れ価格上昇分の売価転嫁を抑制。そのため経常剰余金（経常利益）が大幅に減少した。組合員の生活優先と、事業経営―両者の折り合いをつけていくことは至難の業である。

流通ライター　渡辺　米英