〇スーパー鮮魚売り場強化で差別化へ　一方「魚離れ」　漁獲量減少は課題

　日本人の「魚離れ」が顕著だ。政府の発表では、国民１人当たりの年間消費量が過去２０年余りで半減。ところがここ数年、有力スーパーマーケット（ＳＭ）の多くが逆に鮮魚売り場の強化を打ち出している。

　理由は運営の難易度の高さだ。鮮魚は品質劣化が早く、調理や加工に高い技術を要する。仕入れも不安定で魚種や価格が毎日変わるため、専門の知識と経験が必要。人材育成には時間がかかる。だからこそ、強化できれば圧倒的な差別化になる。鮮魚をほぼ扱えないコンビニやドラッグストアに対してはなおさらだ。

　鮮魚強化で先頭を走るバロー（岐阜県）は７年前、従業員の能力向上を図り可児市内に「人材開発センター」を稼働。新店の鮮魚売場では専門知識豊富な従業員が対面販売する。

　懸念材料のひとつが、海水温の上昇などによる不漁問題の深刻化だ。日本の海面漁業漁獲量は、過去約４０年間で４分の１以下に減少。世界市場でも高値のため買い負けが続く。コンビニのおにぎりも、人気のツナマヨに安価なカツオの使用が増加。国内外とも仕入れ値高騰のなか、鮮魚強化策は吉と出るだろうか。