東京

 相次ぐ物価高に消費者の生活防衛意識はますます高まるなか、畜産経営では飼料費をはじめとした生産コスト高が続き、それらの影響が畜産物市況にも及んでいる。


 10月の牛枝肉市況は、東京市場の和牛去勢のA4クラスで前年同月比415円高のキロ2669

 10月、東日本は平年に比べ雨が多く、13年ぶりに台風30号が発生した。また寒気が流れ込み朝晩は冷え込みが強く、気温は平年と比べ低くなった。東京都中央卸売市場の入荷量は3万2845㌧で前年比107.5%、価格同101.0%で、入荷量は前年に

 凝縮した甘みの食感良い柿や味わい豊かなイチジクが顧客の心をつかむ練馬区の荘埜園(そうのえん)。代表の荘埜晃一さん(50)は義父から経営を引き継ぎ、都市部ならではの果樹経営で事業をひろげてきた。


 同園では都の品評会で都知事賞に輝いた太秋のほ

 赤や黄、ピンク、白色や花形、大きさなどバラエティーに富んだダリアを集めた「ダリアの華展2026」がこのほど、東京都の池袋で開かれた=写真。


 会場では、秋田県のオリジナル品種「NAMAHAGE(なまはげ)ダリア」など約120品種を展示。切り

 東京農業大学(東京都世田谷区、江口文陽学長)は10月18日、同大世田谷キャンパス内の「水田」で稲刈りをした。


 当日は、歌手の小林幸子さん、タレントの川瀬良子さんらをゲストに招き、同大付属の稲花小学校の児童らとともに稲を刈り取った。水田は、

 「水田のある景色を地域から絶やさないように」。調布市の小野一弘さん(63)は水田への強い想いを持つ。


 京王線の布田駅から多摩川へ向かう道の途中に現れる約30㌃の水田。市内に残るその貴重な水田の一角で10月4日、地元の子ども会が稲刈りを体験

 東京都杉並区教育委員会が実施する栄養士研修にこのほど、小千谷市の職員、学校栄養教諭、生産者が参加し、同区阿佐ヶ谷中学校で調理実習を行った。同区井草に「小千谷学生寮」があったことが縁になった。


 調理実習では、11月6日に同区立の全小中学校で

 大粒で透き通るような翡翠(ひすい)色が特長のギンナンの販売が9月下旬、三鷹市の山本果樹園で始まった。同園では、市場出荷と直売、ふるさと納税返礼品としてギンナンを販売する。


 主な品種は、モチモチとした食感が魅力の「嶺(れい)南(なん)」。水

 全農は10~12月期の配合飼料価格を前期より全国全畜種総平均でトン当たり3200円上げると発表。値上げは4期連続で建値ベースでは過去最高値を更新する見通しとなり、畜産経営への影響は避けられそうにない。


 9月の牛枝肉市況は先月に引き続き堅調

 スマート農業を東京型に実装するため、200の会員で構成する「東京型スマート農業研究開発プラットフォーム」では、会員それぞれの事業や技術、課題をつなぐ取り組みが進んでいる。


 都農林総合研究センターのスマート農業推進室では生産者の高収益化の実

 十日町市認定農業者連絡協議会(宮澤健太郎会長)は、10月29、30日に東京都千代田区で開かれる「十日町市新米と秋の恵みフェア」に出展する予定だ。 


 新米や旬の農産物、加工品などを販売する予定で、協議会では「十日町市の秋の味覚を生産者から直

 八丈島のアシタバを使った薬草酒「八丈島アマーロ」。八丈町にある西野ファームの西野隆志さん(39)は、島特産のアシタバに新たな風を吹かせようと原料の供給や販売に奔走する。


 アマーロはイタリア発祥のハーブなどを使ったリキュール。西野さんは「ア

 東京都は、都内で化学合成農薬や化学肥料を低減し栽培されている「東京都エコ農産物」の専門店「トウキョウ エコ マルシェ」を8月6日、港区の麻布十番にオープンした。


 環境に配慮したエコ農産物の認知度向上や販路拡大を目的に、エコ農産物などの認証

 市内全域の農地が市街化区域の東村山市は生産緑地が多く、独自の“農地バンク”を都内でいち早く設置した。貴重な農地を保全しようと、東村山市農業委員会(鈴木八百造会長、農業委員14人)が中心となりJAや市とともに貸借の意向を収集する。また、同市農業委員会では情報提供活動にも力を入れる。


 東村山市は、東京の北西部に位置する人口約15万人の都市。狭山丘陵の八国山緑地や多摩湖に接した狭山公園など緑豊かな里山には武蔵野の面影が残る。


 市内は農地の全域が市街化区域になっており、農地約132㌶のうち86%が生産緑地に指定され、特定生産緑地の指定率は83%を超える。


 市では、都市農地貸借円滑化法が制定された2018年から4年後の22年1月に、同法を基にした市独自の農地バンク制度を創設。都内でいち早く貸借のマッチングを制度化した。以来、26年6月末現在で同法による同市内の農地貸借は12件、合計面積は3㌶にのぼる。


 同バンク制度は、農業委員会とJA、市の3者が事務局となり生産緑地の貸借を支援。事務局がそれぞれの強みを活かした役割分担を行う。市は制度説明や情報管理を担い、JAは営農指導の機会に情報を集める。農業委員は担当地域に密接な立場として農業者からの相談を引き受けている。


 マッチングの肝となるのは農地所有者(貸付希望者)と借受希望者の条件の把握だ。登録の際、借受希望者は経営概要のほか、農薬の使用、露地か施設かなどの栽培体系の細かな条件を記入する。貸付希望者は貸し付け相手となる者の条件(市内・外、個人・法人、認定農業者かどうかなど)を記入する。それぞれの希望に沿った貸借を実現することで、貸借後のトラブルの防止にもつながっているという。


 同市農業委員会では、情報提供にも力を入れている。


 毎年10月ごろに、市内の経営者組織「東村山市農業者クラブ」やJAとともに、農家座談会を市内5地区で共催。農業委員会の活動報告のほか、農地バンクや補助事業の説明、全国農業新聞と農業者年金の推進も行う。25年度は農業者ら延べ100人が参加した。


 また、市農業者クラブでは、市議会議員も参加対象として市内の視察研修と意見交換会を実施する。農業者間の技術研鑽(けんさん)に加え、市議会との関係強化につなげている。


 市内の農業者自身も情報発信の機会がある。市が22年に導入した地産地消情報発信アプリ「ロカスタ」は、市内の農産物直売所の場所や市産の農産物を使った飲食店の紹介に加え、農業者が直接、市民に情報を発信することができる。スマホなどで見ることができ、「庭先で販売する野菜や果物について、旬の時期に素早く発信できる」と農業者からも好評だ。


 同市農業委員会の石田勉事務局長は「農業者と市民、行政がうまくつながりながら、東村山市の農業の魅力を発信したい」と話す。

 企業キャラクターのグランプリを決める「NIKKEI企業キャラクター総選挙2026」に、日本農薬㈱(東京都中央区)のマスコットキャラクター「レイミー」=写真=がエントリーした。㈱日本経済新聞社(東京都千代田区)が主催で総勢54社の企業キャラ