前回の最後に、人事制度はある程度自由に作ることができる、労働者のモチベーションが上がる制度を自由に考えましょう、と書きました。農業法人における人事制度に関して、大事な一つのポイントは、「農業は１年に１度の作業である」ことを踏まえる、という

　農業の人材確保においては、農業従事者、とりわけ基幹的農業従事者の減少と高齢化が問題とされており、新規就農の推進が求められているが、それとは逆に新規就農者の数は、２００６年の８万１０３０人から２５年には４万２８５０人まで半減するとともに、６

　雇用を始めて戸惑うのは、身内感覚で雇用を開始した農家だけではありません。法人であっても戸惑うことは多くあります。

　法人となり、雇用を開始するときには、労災保険や雇用保険、社会保険ももちろん加入し、所定労働時間も決定し、労働条件通知書も作成

Ｑ：農業法人の代表をしています。法人といっても私と妻、息子夫婦の家族経営ですが、息子も４０代になり代表を譲ろうと考えています。何から始めて、どう進めていけばいいでしょうか？

回答者：愛知・大口町　服部農園㈲　米農家の女将　服部都史子氏

Ａ：経営

　前回は、地域おこし協力隊を募集する前に、地域の課題を整理することの大切さについて述べました。では、その整理ができた後に自治体は何をすべきなのでしょうか。必要になるのは、課題を具体的な協力隊企画へと落とし込み、募集要項として明文化することで

　今回は、北陸の担い手の年齢構成と年齢別増減そして現行推移予測と安定化シナリオについて紹介します。

　まず、図は、北陸の基幹的農業従事者の年齢構成を示したものです。全国と同様に７０代前半が一番多い主力世代となっています。７０代全体では従事者全

　今年１０月１日から、事業主のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化される。従業員を１人でも雇用していれば、業種や事業規模を問わずすべての事業主が対象。事業主が必ず行う必要がある主な措置は次の５点。▼カスハラへの対応や労働者保護方針

　奈良県農業法人協会（山口貴義会長）は８月２７日、宇陀市の宇陀イノベーションセンター「ＶＵＴＡＩ（ぶたい）」で、農業法人セミナー・交流会を開催。農業法人と賛助会員との会員交流企画で、農業法人など関係者約８０人が参加した。

　セミナーでは、愛媛

　地域おこし協力隊制度を導入するとき、多くの自治体が最初に考えるのは「どんな人に来てもらうか」かもしれません。もちろん、人物像を描くことはとても大切です。しかし、その前に問うべきことがあります。そもそも地域は何に困っているのか、何を変えたい

Ｑ：後継者として農家を継ぎましたが、何でも自分でやってしまいます。人に任せるのが苦手です。

回答者：神奈川・藤沢市　(株)みやじ豚　代表取締役社長　宮治勇輔氏

Ａ：後継者が成長するためには、「自分でやる」から「人に任せる」へ変わっていくことが欠

　前回、人材の定着には「労務管理」を徹底することが大事だと言いました。しかし、徹底することがなかなか実践できない事情が農業にはあります。

　それは、これまで何度も書いた労働時間と農作業時間のずれです。所定労働時間は契約する時間となりますが、天

　集落営農法人の数が、２０２６年の調査でついに減少に転じた。農水省が０５年に調査を始めて以来、初めてのことだ。構成員の高齢化が進み、解散せざるを得なくなった法人が増えているとみられる。そんな中、組織存続に向けて若い従業員を雇用・専従化し、経

Ｑ：従業員の数が増えてきました。横井さんは社内の情報共有で工夫していること、気を付けていることはありますか？

　

　回答者：愛知・愛西市　(株)戸倉トラクター　代表取締役　横井千広氏

Ａ：弊社でも人数が増えてきたとき、情報共有の仕方には一苦労しま

　農業者ごとに丁寧に聞き取り、所定労働時間を設定し、労働条件を決定し、就業規則を作成する。この「労働時間管理」が私にとって社労士として農業に関わる最重要な事項です。それは今でも変わっていません。

　農業に特化した社労士として活動し２０年近くな

　ご存じのように、トヨタ方式の「カイゼン」は、すでに製造業界では広く活用されています。もちろん、工業と農業では違いはありますが、どちらも生産現場があり、社員教育が重要という点は共通しています。

　トヨタでは、「カイゼン」の手法を農業経営の現場