家督相続から均分相続に変わり８０年を経ようとしている。この間、不在村地主が増加するとともに、農地の資産価値が大きく低下。相続登記がなされず所有者の特定が困難な農地が増加している。
この問題は、昨年４月に策定された「食料・農業・農村基本計画
国内最大級の就農相談会「新・農業人フェア」が９月１３日に大阪、同２３日には東京で開催され、それぞれ７７８人、１４６１人が来場した。いずれも前年の同地開催時と同程度だった。
昨年はいわゆる「令和の米騒動」によって、農業への関心が高まっている
先日、ある高校駅伝の強豪校が離島で夏合宿を開いたというニュースを目にした。さすが強豪校ともなると競技に没頭できる環境を整えるものだなぁ、と思ったが、理由の一つがその島に「クマがいないため」らしい。野生鳥獣の脅威がより身近になってしまったと
農業者年金の加入推進は単なる制度の周知ではない。地域の農業者が安心して営農を続けられるよう、経営と暮らしを支える農業委員会活動そのものだ。
全国では新規加入者が２年連続で増え、昨年度は約２６００人まで回復した。一方、若い農業者や女性、配偶
人口流出や高齢化が進んだことにより、農村では不在村地主が増加している。農地の集積・集約には地権者の意向確認が不可欠だが、連絡先すら把握できないケースも少なくない。
所有者不明農地の発生防止に向けて政府は、２０２４年に相続登記の申請を義務
外国人材は、「技能実習制度」が廃止され、来年４月から「育成就労制度」へと転換する。この新制度では特定技能１号への連続性が強まり、外国人材が農村で長く働き、地域や産地を支える機会が一層増えていくだろう。
一方、世界的に賃金格差が縮まり、人材
農水省は２０２７年度予算概算要求で『「強く豊かな日本」投資枠』も活用し、食料安全保障の強化等に向け、農林水産業の持続可能な成長を実現するための予算を要求するとした。
①新たな水田政策②農業構造転換集中対策③食料安保④国土強靱
農水省の補助事業「国産飼料増産対策事業のうち飼料生産組織の人材確保・育成等支援」が１０月３１日まで再募集をしている。初回募集では採用・研修活動も対象だったが、今回は大型特殊自動車やけん引免許など、即戦力につながる免許・資格取得支援に限定し
日本で発生しうる災害は多々ある。地震はもちろん、これからの季節は台風の上陸が増え、大雨、土砂崩れなどにも悩まされる。人命被害は最も避けたいが、農業現場では作物や家畜に被害が及ぶこともあり農業者は自ら生活も守らなければならない。災害がないよ
農業に「絶対に事故は起きない」はない――７月１０日に改正労災保険法が成立した。労災保険の意義を改めて考えたい。
労災保険は、業務中や通勤中のけがや病気に対し、治療費や休業補償などを行う制度である。他産業では人を雇えば加入が義務付けられてい
「利用状況調査（農地パトロール）」が各地で本格化する時期を迎えた。遊休農地の発生防止や違反転用の早期発見を目的に、農業委員会が全ての農地を対象に行う重要な業務だ。
本調査を円滑かつ効率的に進めるためには農地の基礎情報を網羅する「農業委員会
「始めること以上に続けることは覚悟がいる」――。就農準備資金を活用した研修生の受け入れ実績が多い農業法人代表はつぶやく。
就農に向けた研修期間や経営開始直後の生活と経営を支援する就農準備資金・経営開始資金の交付額が、長年据え置かれた単価の
政府は経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）の検討を進めている。６月３０日の経済財政諮問会議で示した原案では、農林水産業の構造転換による持続可能な成長および食料安全保障を掲げ、生産者の急減が見込まれるなかで、国民がいかなるとき
２００５年の食育基本法制定から２０年を経て、改正食育基本法が５月２７日に公布・施行された。
働き方が多様化し、世帯構成も変化、消費者と生産者との関係が希薄化し、過度の痩身志向や食品廃棄が問題となり、食に関する情報が氾濫するなか
政府は新たな水田政策の基本的な考え方をまとめた。農業者が急減する中で、国民の需要を満たす生産を続けるには、単収向上だけでなく省力化やコスト低減も進めねばならない。
米は効率的施肥や高温耐性品種の導入など基本的取り組みを条件に、加工用や米粉
