家督相続から均分相続に変わり８０年を経ようとしている。この間、不在村地主が増加するとともに、農地の資産価値が大きく低下。相続登記がなされず所有者の特定が困難な農地が増加している。

　この問題は、昨年４月に策定された「食料・農業・農村基本計画」で政策課題として指摘され、不在村地主や相続人への意向把握、相続前の権利移転の促進などの対応を農業委員会に期待している。

　農水省は来年度予算概算要求の中で、「不在村農地所有者に対するアプローチ推進事業」という不在地主をターゲットとした全国・都道府県段階での相談会開催などを内容とする予算を新規で要求している。

　不在村地主対策に取り組んでいる農業委員会によると、「親が相続した農地があると聞いていたが、初めて所在がわかった」「売却したいが相場はいくらか」などの声が多いという。

　相談活動を円滑に進めるためには、農地の権利移動には規制があることや、農地の売買価格や賃料水準の助言、そもそも農地の所在があやふやな相談者への対応などの前さばきとして都道府県農業会議の知見の活用が不可欠だ。

　同事業では、司法書士会による相続登記の啓発活動も予定されている。２０２４年に相続登記の申請が義務化されており、不在村地主対策として重要な取り組みの一つだ。

　他方、遺産分割協議が整わない事情を抱えている場合には弁護士、農地の譲渡所得が多い場合は税理士、貸借の希望には行政書士の指導も必要になる。

　全国農業会議所では現在、こうした専門家との連携を進めており、農業委員会ネットワークを活用した不在村地主対策の構築とその支援が求められる。