国内最大級の就農相談会「新・農業人フェア」が９月１３日に大阪、同２３日には東京で開催され、それぞれ７７８人、１４６１人が来場した。いずれも前年の同地開催時と同程度だった。

　昨年はいわゆる「令和の米騒動」によって、農業への関心が高まっている様子がうかがえ、今年はその反動が気になるところだったが、就農を志す人の動きに大きな変化はなかったようだ。就農相談会に参加後は、現地見学やお試し移住など就農候補の地域を訪れるケースが多い。「この地域なら安心して就農できる」と感じてもらえる環境をつくり、それを伝えていくことが、新規就農者の獲得には重要だ。

　新規就農者が就農時に苦労したこととしてあげられるのが、「農地の確保」「資金の確保」「営農技術の習得」――。全国農業会議所が実施する「新規就農者の就農実態に関する調査」でも、２０１０年以降は一貫して同じ結果が示されている。

　こうした課題に対応するための取り組みとして期待されているのが「トレーニングファーム」だ。関係機関・団体が連携し、地域内の農地やハウスを活用した実践的な研修プログラムを提供するとともに、就農に向けた農地や資金、住宅などを支援する。新規就農希望者は研修生として技術や経営を学びながら、並行して就農準備を行う。

　設置に向けた動きも広がりつつある。本年度、「全国トレーニングファーム推進協議会」（事務局＝農水省、全国農業会議所）が設立され、研修受講希望者やトレーニングファームを運営・検討している地域の交流の場が生まれている。各地で蓄積された知見を共有し、新規就農者が地域の担い手として定着できる環境づくりにつなげたい。