府農業会議と府が主催する本年度の「京都農業経営塾」の現地研修が９月２４日、㈱村田農園（久御山町）で行われた。

　講師を務めたのは、塾の第１期生で村田農園代表の村田正己氏。同社は約２０㌶で九条ねぎ、野菜苗、ホワイトコーンなどを生産する大規模な

　企業のウェブサイトの作成支援などに携わっていた新井優大さん（３５）は、自然豊かな土地での居住を希望し、兵庫県尼崎市からの移住就農を決意。今年２月から、京都府福知山市三和町の （農） かわい（土佐祐司代表）で勤務している。

　きっかけは、昨年

　農業者年金は、国民年金の上乗せとなる農業者のための公的年金です。加入者が支払った保険料が全額社会保険料控除の対象となる税制優遇措置や、一定の要件を満たせば保険料の国庫補助（政策支援）が受けられるなど、多くのメリットがあります。

　今回は、京

　６月２４日に開催された京都府農業会議総会で栗山正隆前会長が退任し、小田一彦新会長（７２）が就任した。

多様な担い手が共存・協働する農業・農村の実現へ

農委会や自治体などと連携し活動を展開

　京都府農業会議は、２０１８年に京都府農業総合支援センタ

　きょうと女性農業委員・推進委員の会（山下明子会長、会員６２人）は、「新任女性委員研修交流会」を南北２会場で開催し、先輩委員の助言者が新任委員をサポートして活動する体制整備を進めている。

　８月３１日に開催した北部会場（宮津市）の交流会には、

　府農業会議は今月８日、京都市内で新規就農イベント「ここから始まる農業」を開催。就農希望者ら３０人が参加した。会場では府内の若手農業法人経営者２人が、リアルな農業生産の現場を伝える講演を行った。

　５年前に法人化し、１０人の従業員とともにサツ

　丹後地域はナシが中心の果樹産地で、栽培面積の７６％を「二十世紀」系品種と「新興」が占める。

　こうした状況を踏まえ、丹後農業研究所では、今後の丹後梨のシリーズ展開や作業繁忙期のピーク平準化に向けて、新たな品種の開発を進めている。

　現在、「二

　梶谷よしみさん（４６）は、京都市右京区京北地域で水稲や赤シソなど２３㌶を栽培する㈲京都ファームの代表者。

　梶谷さんは稲作農家に生まれ、大学卒業後に大手商社勤務を経て、１５年前に農業の世界に戻った。

　家族が経営する京都ファームや山梨県の農業

　皆さん、ハインリッヒの法則をご存じでしょうか。労働災害の分野で最もよく知られている事故の発生確率に関する法則です。２０２４年、農作業中死亡事故数は２８７人でした。

　死亡事故というのは、もっとも悲しい事故で、これ以上のものはありません。この

　前回書いたように、農業経営において、何とか社労士としてかかわれないかと考え始めて、最初に取り組んだことが「労災加入」を勧めることでした。

　労災保険制度を農業者に勧めるには二つのアプローチがありました。①雇用しているところに向けての通常の労

　１９９５年（平成７）３月末、大学を卒業した６日後、父が他界し、家業であった「集荷業」を継ぐこととなりました。

　地元（京都市南区上鳥羽）の農家が作る野菜を集めて、市場に出荷するという仕事で、業務といえば地元の農家まわり、卸売市場との橋渡しと

　京丹後市立いさなご小学校が取り組む「ふるさと発見隊」の現地学習が６月８日、同市峰山町の小西川で行われ、４年生４４人が参加した。

　児童らは、森が育んだ豊かな水が川を流れ、農業用水として田畑を潤す仕組みや、治山施設の役割を学んだ後、川に入って

　京都府農林水産技術センター（農林センター環境部）では、緑肥（マメ科作物のヘアリーベッチ）を５月にすき込み、地力を維持しながら黒大豆枝豆の増収を実現する土壌管理技術を開発した。

　昨年の試験栽培では、「紫ずきん２号」の収量が２６％増、「紫ずき

　京丹波町農業委員会では、合併前の旧町（丹波、瑞穂、和知）ごとに地区連絡会議（地区連）を設置するとともに、旧小学校区単位（１０地区）に部会を設置して、農業委員と農地利用最適化推進委員の連携強化を図りながら地域に密着した活動を展開している。

「京都農業経営塾」で若手経営者を支援

　京都府農業会議（栗山正隆会長）は、府農業をリードする若手農業経営者を支援するため、府と連携して２０１８年度から「京都農業経営塾」を開講。卒塾生は各地で活躍している。

〇強み弱み整理し経営理念磨く　実現に向けた道筋も計画化　

　府農業会議が実施する京都農業経営塾は、１年間に八つの講座と個別相談を受けられる、経営者の育成に特化した塾。コロナ禍による中断もあったが、すでに１期生から７期生まで７０人が塾を卒業した。卒塾生は「企業的農業経営者」として府内各地で活躍している。

　経営塾の講座は、座学とグループ討論を通じて受講生が自分の強みと弱みを整理し、各自の経営理念を磨き上げる。それとともに、財務管理や労務管理について学び、今後の事業計画を策定するカリキュラムがある。

　経営理念の確立に向けては、過去に経験したできごとを何度も振り返り、データを分析。その際の改善策を考え、経営者として進む方向を明確にしていく形で進める。

　「農業を通じた社会の幸福の増進をめざす」「社員と家族の幸せを考え、顧客の要望に応える」などの経営理念を決め、その実現に向けた道筋も事業計画に落とし込む。

　そのために、自身の生産物の販売先や消費者からの評価、購買者の属性などを把握。販路に応じた生産や雇用による労働力確保を検討し、数年先までの事業計画を組み立てる。

〇卒塾生の多くが各地で活躍　悩み相談しレベルアップも

　経営塾には、農業改良普及センターなど関係機関の職員が企画段階から参画し、受講生への声かけから、研修後のフォローまで行っている。塾生は、充実した個別相談を活用して、短期間で経営者としての能力を高め、経営計画を完成させて巣立っていく。

　卒塾生の多くは、府の指導農業士や青年農業士、府農業法人経営者会議の役員として府内各地で活躍している。

　年１回の「ＯＢの集い」では、新旧の卒塾生が交流し、悩みを相談しあう。さらに、塾で作成した経営計画を発展させてレベルアップした経験を先輩から後輩に伝えるなど、府農業の未来を担う仲間のネットワークとして機能している。

　多くの卒塾生が、「自分の経験を後輩に伝えて、みんなに成功してほしい」と願い、知り合いの若手農業者に経営塾の受講を呼びかけている。